国民年金法



　保険料と国庫負担からの出題。ここ２〜３年続いている年金制度維持に関する内容です。国民年
　金にしては珍しく数字ばかりが抜かれていますが、いたってオーソドックスな問題なので、４点は
　確保したいところです。
　Ａ「�Q１４，１４０」、Ｂ「�I２」、Ｃ「�M０．９９７」、Ｄ「�C２１」、Ｅ「�G３２」と入るなかで、Ｂが、ひねってあ
　るので、「�J３」と迷ったかもしれません。物価変動率は、３年前に対する前々年のものを使って計
　算するので、Ｂは「２年前の物価変動率」となります。
　また、Ｄについては、「ココが出る平成１９年度本試験直前対策（社一）」ズバリ的中！でした。




　基本的な内容を問うものが多く、いわゆる難問、奇問の類は見受けられず高得点が狙えたと思い
　ます。選択肢の一部に旧法とのからみや脱退一時金など、一般的な受験生にはなじみの薄いも
　のが顔を出していますが、他の選択肢と比較検討し、よく吟味すれば正誤判断はできたのではな
　いでしょうか。どちらかといえば厚年の方が取りにくいように思うので、ここはなんとか７点、できれ
　ば９点を目指したいですね。



　【問５】　次の記述のうち、正しいものはどれか。

　Ａ　国民年金事業の事務の一部は、政令の定めるところにより、法律によって組織された共済組
　　　合、国家公務員共済組合連合会、地方公務員共済組合連合会、日本私立学校振興・共済事
　　　業団にのみ行わせることができる。

　Ｂ　事業主は、使用する第２号被保険者の被扶養配偶者である第３号被保険者に関して、経由に
　　　係る事務の一部を、当該事業主が設立する健康保険組合に委託することができる。健康保険
　　　組合が設立されていない事業所においては、政府管掌健康保険の保険者に委託することが
　　　できる。

　Ｃ　国民年金の保険料における保険料改定率は、平成１８年度以降、毎年度、当該年度の前年度
　　　の保険料改定率に名目手取り賃金変動率を乗じて得た率を基準として改定され、政令で定め
　　　ることとされている。

　Ｄ　国民年金基金の役員及び国民年金基金に使用され、その事務に従事する者は、刑法その他
　　　の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなされる。

　Ｅ　政府は、国民年金事業の財政が、財政均衡期間の終了時に給付の支給に支障が生じないよ
　　　うにするため必要な積立金を保有しつつ、当該財政均衡期間にわたってその均衡を保つことが
　　　できないと見込まれる場合には、年金たる給付（付加年金を含む。）の額を調整するものとする。


　【解答】
　Ｄ
　Ａは改正箇所からの出題、Ｂ・Ｃを含め、正誤判断はしやすかったと思います。残ったＤとＥで迷
　ったかもしれません。ＡとＥは、「ここが出る！平成19年度本試験直前対策」ズバリ的中！
　でした。