社会保険に関する一般常識



 国民健康保険及び被用者保険の沿革に関する出題です。
 Dの肢「(月額)3(万円)」を正答された方は少なかったのではないかと思いますが、その他の肢
 は全て基本的事項ですので、4問は正答可能な問題でした。
 仮に、Cの肢に「5(割給付)」が入らなかったとしても、3問は正答可能ですので、救済の入る見
 込みは薄いと思われます。



 社一については、5問中4問が法律系、残る1問は社会保険の沿革に関する問題でした。労一で
 点がとれない場合でも、択一では社一で足切を免れることができますので、法律系は落とせない
 ところです。



 【問7】 我が国の社会保険の沿革に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

 
A 高齢化や核家族化等の進行に伴い深刻化していた高齢者の介護問題に対応する新たな社会
   的仕組みを構築するために、介護保険法が平成9年に制定され、一部を除き平成12年4月か
   ら施行された。

 B 戦前の昭和13年に制定された国民健康保険法は、戦後の昭和33年に全面改正され、翌年
   1月から施行されたが、国民皆保険体制が実現したのは昭和36年4月である。

 C 児童手当法は、児童を養育する家庭の生活の安定に寄与し、次代を担う児童の健全な育成
   と資質の向上に資することを目的として、昭和56年に制定され、翌年1月から施行された。

 D 医療面で国民皆保険が進められるのに対応して国民皆年金の実現が強く要請されるようにな
   り、自営業者等を対象とする国民年金法が昭和34年に制定され、昭和36年4月から全面施
   行された。

 E 国民の老後における健康の保持と適切な医療の確保を図るため、疾病の予防、治療、機能
   訓練等の保健事業を総合的に実施し、国民保健の向上と老人福祉の増進を図ることを目的
   として、老人保健法が昭和57年に制定され、一部を除き翌年2月から施行された。


 【解答】
 C
 社会保険の沿革は基礎的事項なので、比較的容易に解答できたと思います。
 Aについては、「ここが出る!平成19年度本試験直前対策」ズバリ的中!でしたが、その他
 迷うとすれば、Cの児童手当法とEの老人保健法ではなかったでしょうか。
 しかしながら、児童手当法の施行は昭和47年であり、あまり有名?とはいえませんが、老人保
 健法の制定は昭和57年です。本試験では当然抑えておくべき箇所といえます。