労働保険徴収法




 労災分野での徴収法については例年と比べ頻出の問題が少なく、細かいところからの出題が目
 立ったものの、雇用保険分野の難易度は例年並と思われる。ここでは、労災1〜2問、雇用2〜3
 問正解できればOK。



 【災10】
 次の記述のうち、正しいものはどれか。

 A 労災保険に係る労働保険の保険関係が成立しているすべての事業の事業主は、労災保険関
   係成立票を見易い場所に掲げなければならない。

 B 事業主は、あらかじめ代理人を選任した場合には、労働保険徴収法施行規則によって事業主
   が行わなければならない事項を、その代理人に行わせることができるが、事業主は、代理人
   を選任したときは、所定の様式により、その旨を所轄労働基準監督署長又は所轄公共職業安
   定所長に届け出なければならない。

 C 事業主若しくは事業主であった者又は労働保険事務組合若しくは労働保険事務組合であった
   団体は、労働保険徴収法又は労働保険徴収法施行規則による書類を、その完結の日から1年
   間保存しなければならない。

 D 労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税の先取
   特権の順位に劣後するが、地方税及び厚生年金保険の保険料その他厚生年金保険法の規
   定による徴収金とは同順位である。

 E 事業主は、労働保険徴収法の規定に基づき、一般保険料の額のうち被保険者の負担すべき
   額に相当する額を当該被保険者に支払う賃金から控除する場合には、文書により、その控除
   額を労災保険率に応ずる部分の額と雇用保険率に応ずる部分の額とに分けて当該被保険者
   に知らせなければならない。


 【解答・解説】

 A × (則74条)
   労災保険成立票を掲げなければならないのは、労災保険の保険関係が成立している事業の
   うち建設の事業についてである。

 B ○ (則71条)

 C × (則70条)
   徴収法又は厚生労働省令による書類は、その完結の日から3年間保存しなければならない。
   ちなみに雇用保険関係届出事務等処理簿は4年間である。
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 D × (法28条)
   労働保険料その他労働保険徴収法の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地
   方税に次ぐものとされている。

 E × (法31条)
   労災保険料については全額事業主負担であるため、その部分に係る被保険者の負担すべき
   労働保険料はない。