厚生年金保険法



　選択式は、「時効」と新たに制定された「年金の時効特例」に関する出題でした。
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　年金時効特例法は、社会的に話題となったことでもあり、何かの折に、一度は、目にしていると思
　います。紛らわしい選択肢があるのと、Ｃは言い回しが不自然なので、迷ったかもしれませんが、
　落ち着いて考えれば、４点は採れる問題だったのでは？
　しゃろび会員、直前対策会員のみなさん、よかったですね。



　基本事項をベースに、少し応用を効かせる問題も見受けられましたが、昨年に続き基本事項を問
　うものが多く出題されました。少なくとも７点は取りたいところです。



　【問１０】　厚生年金の額の改定等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

　Ａ　報酬比例部分のみの６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者（加給年金額の対象者は有し
　　　ていないものとする。）が、被保険者でなく、かつ、傷病により障害等級に該当する程度の障害
　　　の状態（以下「障害状態」という。）にあるとき（その傷病が治らない場合（その症状が固定し治
　　　療の効果が期待できない状態にある場合を除く。）にあっては、その傷病に係る初診日から起
　　　算して１年６月を経過した日以後においてその傷病により障害状態にあるとき。）は、その者の
　　　請求により、当該請求があった月の翌月から、定額部分が加算された年金額に改定される。

　Ｂ　障害厚生年金の受給権者について、離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定が
　　　行われたときは、当該標準報酬改定請求のあった日の属する月から、年金額が改定される。

　Ｃ　被保険者である６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者について、その者の総報酬月額相
　　　当額が改定された場合は、改定が行われた月から新たな総報酬月額相当額に基づいて支給
　　　停止額が再計算され、当該改定が行われた月から、年金額が改定される。

　Ｄ　被保険者である受給権者がその被保険者の資格を喪失し、かつ、被保険者となることなくして
　　　被保険者の資格を喪失した日から起算して１月を経過したときは、その資格を喪失した日から
　　　起算して１月を経過した日の属する月から、年金額が改定される。

　Ｅ　６０歳台前半の老齢厚生年金の受給権者が被保険者である場合、その者の総報酬月額相当
　　　額と老齢厚生年金の基本月額との合計額が２８万円以下のときは、年金の支給停止は行わ
　　　れない。


　【解答】
　Ｂ
　「額の改定」を切り口にした問題構成になっていますが、基礎的な内容です。
　Ａが「請求のあった翌月から改定」になっているのに対し、Ｂは「請求のあった当月から改定」にな
　っているのを見落とさなければ、どちらかが答えと見当がつくと思います。
　「ここが出る！平成20年度本試験直前対策」ズバリ的中！でした。