労務管理その他の労働に関する一般常識



　労一選択は、知っているかいないかで、大きく明暗の分かれた問題構成でした。
　しかしながら、Ａは知らなくとも容易に解答が可能と思われることから１点救済の入る見込みはな
　いと思われます。改正法をキチンと理解していれば、全問正解が可能でした。



　今年は例年より白書系の問題が５問中４問と多く出題されました。但し、１問の中に白書系と法律
　系が混在するような問題はなく、その意味では、解答しづらい問題構成だといえます。
　本試験対策としては、早い頃からの白書系の学習が欠かせなくなってきている、といえます。問３
　のＣは、「ここが出る！平成22年度本試験直前対策」 ズバリ的中！でした。



　【問３】　雇用動向に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
　　　　　　なお、本問は、「平成２１年版労働経済白書（厚生労働省）」及び「平成２０年雇用動向調
　　　　　　査（厚生労働省）」を参照している。
　　　　　　
　Ａ　農林業以外の業種における１５〜２４歳層の雇用者（役員を除く）に占める正規の職員・従業員
　　　以外の者の割合は、１９８０年代半ばに１割未満だったが、２００８年は３割を超える水準になっ
　　　ている。

　Ｂ　日本の労働力人口は、１９９８年をピークに減少が始まり、その後一時期減少に歯止めがか
　　　かったものの、２００８年に再び減少に転じた。労働力人口の減少を少しでも食い止める方策と
　　　して、政府は、高齢者の雇用を促進したり、女性が出産育児を機に労働市場から退出すること
　　　が少なくなるような施策を実施したりしている。

　Ｃ　１９９０年代以降の年齢別の完全失業率は、若年層において大きく上昇し、特に２０〜２４歳で
　　　は２００３年に１０％近くになった。その後の景気回復に伴い、完全失業率は低下傾向を示した
　　　が、６０〜６４歳層など高齢層での完全失業率の低下にくらべ、若年層の低下ポイントは小さく、
　　　若年層の雇用情勢は相対的に厳しかった。

　Ｄ　離職者の離職理由として最も多いのは契約期間の満了であり、次いで経営上の都合、個人
　　　的理由の順になっている。

　Ｅ　転職入職者が前職を辞めた理由（「その他の理由」を除く）として最も多いのは、男性の場合は
　　　「定年、契約期間の満了」、女性の場合は「労働条件が悪い」である。


　【解答】

　Ｄ
　白書を読み込んでいないと解答できない出題でした。
　労一択一については、冒頭述べたとおり、白書系の問題が多いため、早めの白書対策が必要に
　なってきていますが、その分、社一では法律系が４問出題されています。労一・社一で１科目です
　から、どちらかで落としても科目全体で足切りを免れるよう、「法律系を落とさない」対策が必須と
　いえます。