労働保険徴収法



　労災、雇用とも例年どおりの難易度で得点しやすかったと思います。
　しゃろび直前対策を履修していた会員のみなさんであれば、６問中４〜５問は取れていますよね。
　「ここが出る！平成22年度本試験直前対策」ズバリ的中！連発でした。
　


　【労災問８】　概算保険料の延納に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

　Ａ　納付すべき概算保険料の額が４０万円以上であり、当該保険年度の９月３０日までに保険関
　　　係が成立している継続事業の事業主は、認定決定を受けたときは、認定決定された当該概算
　　　保険料の額について、延納の申請をすることができない。

　Ｂ　保険関係が７月１日に成立し、当該保険年度の納付すべき概算保険料の額が４０万円以上
　　　である継続事業の事業主が、概算保険料の延納の申請をした場合は、当該保険関係成立の
　　　日から１１月３０日までの期間を最初の期とし、保険関係成立の日の翌日から起算して２０日
　　　以内に最初の期分の概算保険料を納付しなければならない。

　Ｃ　保険関係が７月１日に成立し、事業の全期間が６か月を超え、また当該保険年度の納付すべ
　　　き概算保険料の額が７５万円以上である有期事業の事業主が、概算保険料の延納の申請を
　　　した場合は、当該保険関係成立の日から１１月３０日までの期間が最初の期となり、当該最初
　　　の期分の概算保険料については、７月２１日が納期限となる。

　Ｄ　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託している継続事業の事業主が、概算保険料
　　　の延納の申請をし、当該概算保険料を３期に分けて納付する場合には、各期分の概算保険料
　　　の納期限は、最初の期分は７月１４日、第２の期分は１１月１４日、第３の期分は翌年２月１４日
　　　となる。

　Ｅ　継続事業の事業主は、増加概算保険料について延納を申請した場合には、増加前の概算保
　　　険料の延納をしていないときであっても、増加後の概算保険料の額が４０万円を超えるときは、
　　　当該増加概算保険料を延納することができる。


　【解答・解説】

　Ａ　×　（則27条、則29条）
　　　認定決定された概算保険料についても、事業主がその概算保険料を納付する際に延納の申
　　　請をした場合には、延納することができる。
　　　「ここが出る！平成22年度本試験直前対策」的中！

　Ｂ　×　（則27条）
　　　保険関係成立の日の翌日から起算して「５０日以内」に最初の期分の概算保険料を納付しな
　　　ければならない。
　　　「ここが出る！平成22年度本試験直前対策」ズバリ的中！

　Ｃ　○　（則28条）
　　　設問のとおり。最初の期分の概算保険料の納期限については、保険関係成立日の翌日から
　　　起算して２０日以内となっているため、７月２１日となる。

　Ｄ　×　（則27条、則74条）
　　　労働保険事務組合に労働保険事務の処理を委託していても、最初の期分の納期限は、原則
　　　どおり７月１０日となる。なお、第２の期分（１１月１４日）、第３の期分（翌年２月１４日）は正しい。

　Ｅ　×　（則30条）
　　　増加概算保険料の延納を申請できるのは、増加前の概算保険料について延納されていた場
　　　合に限られる。
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