雇用保険法



　Ａ・Ｂ・Ｃは、就職支援法事業（法６４条）に関する出題。選択式として、雇用保険二事業からの出
　題は非常にめずらしいですが、本年度の改正箇所なので、受験生の多くは１問ないし２問は得点
　できているかと思われます。
　Ｄ・Ｅは、国庫負担（法６６条）からの出題。
　「ここが出る！平成24年度本試験直前対策」 ズバリ的中！大当たり でした。
　しゃろび会員さんであれば、最低でも３問以上は得点できたのではないでしょうか。
　


　例年どおり基本的な部分からの出題が多かったため、７問中５問以上は正解しておいてほしい
　ところ。
　


　【問７】　雇用保険制度に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

　Ａ　「人」の代理人、使用人その他の従業者が、その「人」の業務に関して、雇用保険法第８３条か
　　　ら第８５条までの各号に掲げる違反行為をしたとき、行偽者が罰せられるほか、その「人」に対
　　　しても雇用保険法第８３条から第８５条までに掲げる懲役刑が科せられることがある。

　Ｂ　労働政策審議会は、厚生労働大臣の諮問に応ずるだけでなく、必要に応じ、雇用保険事業の
　　　運営に関して、関係行政庁に建議し、又はその報告を求めることができる。

　Ｃ　雇用保険法第９条の規定による、労働者が被保険者でなくなったことの確認に関する処分が
　　　確定したときは、当該処分についての不服を、当該処分に基づく失業等給付に関する処分に
　　　ついての不服の理由とすることができない。

　Ｄ　失業等給付に関する処分の取消しの訴えは、当該処分についての再審査請求がされた日の
　　　翌日から起算して３か月を経過しても労働保険審査会の裁決がない場合には、当該再審査
　　　請求に対する労働審査会の裁決を経ずに提起することができる。

　Ｅ　雇用保険法においては、国庫は、同法第６４条に規定する職業訓練受講給付金の支給に要
　　　する費用の一定割合を負担することとされている。
　
　
　【解答・解説】

　Ａ　×　（法86条第1項）
　　　「懲役刑」ではなく、「罰金刑」が科せせられることがある。

　Ｂ　○　（法72条第2項）

　Ｃ　○　（法70条）
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　Ｄ　○　（法71条）
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　Ｅ　○　（法66条第1項）
　　　職業訓練受講給付金の支給については、当該職業訓練受講給付金に要する費用の２分の１
　　　（当分の間１００分の５５）について負担することとされている。
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