労務管理その他の労働に関する一般常識



労一選択は、障害者雇用促進法に関する出題でした。
ほとんどの方がA、Bについては解答できたと思われます。まさにトレンドな出題でした。


今年も一昨年、昨年と3年連続で労働契約法、労働組合法が出題され、昨今多く発生している労使問題、労働争議の影響を受けた問題でした。さらに、特筆すべきは、このいずれもが判例法理からの出題です。社会保険労務士に求められる資質として、法令の枠のみではなく、判例法理まで把握すべきとの視点に立った出題でした。白書系の問題は、例年通り、5問中3問出題されました。いずれにしても本試験対策としては、早い頃からの白書系の学習に加えて選択・択一ともトレンドの把握が欠かせなくなってきている、といえます。


【問3】

わが国の女性の雇用に関する次の記述のうら、正しいものはどれか。なお、本問は、「平成24年版男女共同参画白書(内閣府)」を参照しており、当該白書または当該白書が引用している調査による用語及び統計等を利用している。


2010年の女性の25〜54歳層就業率は、OECD諸国の中で上位10位以内に入る。


女性の年齢階級別労働力率は、その形状から、M字カーブと呼ばれているが、有配偶者の労働力率が上昇してきたことが寄与して、M字のカーブが以前に比べ浅くなっている。


女性の雇用労働者を雇用形態別に見ると、1980年代半ばから2010年頃まで一貫して、パート・アルバイトや派遣社員、契約社員等非正規雇用者の割合が正規の職員・従業員の割合を上回っていた。


一般労働者における男女の平均所定内給与額の差は、長期的に縮小傾向にあり、特に、正社員・正職員の場合、2011年の男女の平均所定内給与額は、男性を100としたとき、女性は80まで上昇した。


就業調整について、女性パートタイム労働者の約4分の1が「調整している」と回答したが、その理由として最も大きいのは、「一定額(130万円)を超えると、配偶者の健康保険、厚生年金等の被扶養者からはずれ、自分で加入しなければならなくなるから」であった。

 

 【解答・解説】

正答:B
Bは、ここが出る!平成25年度本試験直前対策」 ズバリ的中!


5問ともそれが正しいように見える問題でしたが、しっかり白書にあたっていれば、ピンポイントでBが正しいと解答できる問題でした。
労一択一については、冒頭述べたとおり、白書系の問題が多いため、早めの白書対策が必要になってきていますが、法律系で落としてしまうとフォローが効かなくなりますので、その点注意して「法律系を落とさない」対策が必須といえます。ただし、今年の出題は判例法理でしたから、労一択一の出題レンジは、今後さらに広くなりそうです。