労動基準法



労働基準法選択は、判例法理からの出題でした。
ただ、Ａ、Ｂ、Ｃとも容易に解答できる問題でしたので、救済の入る見込みは薄いと思われます。


労働基準法択一は、しっかり学習していれば、得点できる問題です。今年は全体的に難解とはいえないレベルですので、救済の入る見込みは薄いと思われます。


【問６】

 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ

 労働基準法は、同法の定める基準に達しない労働条件を定める労働契約について、その部分を無効とするだけでなく、無効となった部分を同法所定の基準で補充することも定めている。

Ｂ

 使用者は、満６０歳以上の労働者との間に、５年以内の契約期間の労働契約を締結することができる。

Ｃ

 使用者は、期間の定めのある労働契約であって当該労働契約の期間の満了後に当該労働契約を更新する場合があるものの締結の際に、労働者に対して、期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項を、書面の交付により明示しなければならない。

Ｄ

 労働基準法第１６条は、労働契約の不履行について違約金を定め又は損害賠償額を予定する契約をすることを使用者に禁止しているが、その趣旨は、このような違約金制度や損害賠償額予定の制度が、ともすると労働の強制にわたり、あるいは労働者の自由意思を不当に拘束し、労働者を使用者に隷属させることとなるので、これらの弊害を防止しようとする点にある。

Ｅ

 労働契約を締結する際に、労働者の親権者が使用者から多額の金銭を借り受けることは、人身売買や労働者の不当な足留めにつながるおそれがあるため、当該労働者の賃金と相殺されるか否かを問わず、労働基準法第１７条に違反する。

　

　【解答・解説】

正答：Ｅ
Ｃ、Ｄは、「ここが出る！平成25年度本試験直前対策」 ズバリ的中！

Ｅの肢は、少し悩ましい問題でしたが、Ａ〜Ｄのすべてが確実に解答できる問題ですので、消去法でＥを選ぶのは容易であったと思われます。
労働法全般にいえることですが、判例法理の出題がますます多くなってきていることから、労働判例１００選などの書籍に日頃からあたっている必要性が年々増大しているといえます。