労務管理その他の労働に関する一般常識



労一選択は、雇用均等基本調査、次世代法及び毎月勤労統計調査に関する出題でした。最近の本試験は労働経済白書からというよりも、各種調査から出題される傾向が強まってきており、本試験対策も難しくなってきています。


今年も４年連続で労働契約法が出題され、昨今多く発生している労使問題、労働争議の影響を受けた問題でした。白書系の問題は、例年通り、５問中３問出題されました。
いずれにしても本試験対策としては、早い頃からの白書系の学習に加えて選択・択一ともトレンドの把握が欠かせなくなってきている、といえます。


【問１】

 労働契約法等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ

 「使用者が労働者を懲戒するには、あらかじめ就業規則において懲戒の種別及び事由を定めておくことを要する」とするのが最高裁判所の判例である。

Ｂ

 就業規則で定める基準と異なる労働条件を定める労働契約は、その部分について無効となり、無効となった部分は、就業規則で定める基準によるとされている。

Ｃ

 労働者が職種や業務内容を特定せずに労働契約を締結した場合においては、現に就業を命じられた特定の業務について労務の提供が十分にはできないとしても、その能力、経験、地位、当該企業の規模、業種、当該企業における労働者の配置・異動の実情及び難易等に照らして当該労働者が配置される現実的可能性があると認められる他の業務について労務の提供をすることができ、かつ、その提供を申し出ているならば、なお債務の本旨に従った履行の提供があると解するのが相当であるとするのが、最高裁判所の判例である。

Ｄ

 労働契約法第３条第１項において、「労働契約は、労働者及び使用者が対等の立場における合意に基づいて締結し、又は変更すべきものとする。」と規定されている。

Ｅ

 労働契約法第４条第２項は、労働者及び使用者は、期間の定めのある労働契約に関する事項を含む労働契約の内容について、できる限り書面によって確認するものとする旨、定めている。

　

　【解答・解説】

正答：Ｂ

５問ともそれが正しいように見える問題でしたが、Ｂについては、ピンポイントで解答できる問題でした。
労一択一については、冒頭述べたとおり、白書系の問題が多いため、早めの白書対策が必要になってきていますが、法律系で落としてしまうとフォローが効かなくなりますので、その点注意して「法律系を落とさない」対策が必須といえます。