社会保険に関する一般常識



社一選択は、社会保険労務士法、児童手当法、介護保険法及び高齢者医療確保法に関する出題でした。
しっかり勉強していれば、間違いなく３問は得点できる問題でした。救済の入る可能性は少ないと思われます。
Ｂは、「ここが出る！平成27年度本試験直前対策」 ズバリ的中！（大当たり）


社一択一については、３問が法律系の出題でした。労一社一ともに法律系で得点しないと厳しい状態が確立されています。


【問６】

 次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ

 　国民健康保険法では、国は、政令の定めるところにより、市町村又は特別区（以下本問において「市町村」という。）に対し、療養の給付等に要する費用並びに前期高齢者納付金及び後期高齢者支援金並びに介護納付金の納付に要する費用について、一定の額の合算額の１００分の３２を負担することを規定している。

Ｂ

 国民健康保険法施行令では、市町村が徴収する世帯主に対する保険料の賦課額のうちの基礎賦課額は、１６万円を超えることはできないことを規定している。

Ｃ

 高齢者医療確保法では、市町村が後期高齢者医療に要する費用に充てるため徴収する保険料は、後期高齢者医療広域連合（以下本問において「広域連合」という。）が被保険者に対し、広域連合の全区域にわたって均一の保険料率であることその他の政令で定める基準に従い広域連合の条例で定めるところにより算定された保険料率によって算定された保険料額によって課する。ただし、離島その他の医療の確保が著しく困難であって厚生労働大臣が定める基準に該当するものに住所を有する被保険者の保険料についてはこの限りでないことを規定している。

Ｄ

 高齢者医療確保法では、配偶者の一方は、市町村が被保険者たる他方の保険料を普通徴収の方法によって徴収しようとする場合において、当該保険料を連帯して納付する義務を負うことを規定している。

Ｅ

 高齢者医療確保法施行令では、広域連合が被保険者に対して課する保険料の賦課額は、５７万円を超えることができないものであることを規定している。

　

　【解答・解説】

正答：Ｂ

知ってさえいれば、ピンポイントで誤りの肢と解答できる出題でした。きちんと同法を勉強していれば、問題なく得点できます。他の肢で迷っても、基本的事項を理解しておくことが重要といえます。