労動基準法

労働基準法選択は、Ａ，Ｂが判例法理、Ｃが企画業務型裁量労働制からの出題でした。
Ａ、Ｂは、判例法理といいながらも、労働基準法の基本的な理解ができていれば十分解答が可能で、Ｃについても、容易で、かつ、文脈から解答可能と思われます。従って、救済の入る見込みは薄いと思われます。

労働基準法択一は、しっかり学習していれば、得点できる出題です。今年も全体的に難解のように見えますが、落ち着いて読み込んでいけば、十分解答できるレベルです。救済の入る見込みは薄いと思われます。

【問６】

Ａ

Ｂ

Ｃ

Ｄ

Ｅ

　【解答・解説】

正答：Ｄ

Ｄの肢は、しっかり勉強していれば、Ｄ単独で正しいと解答できる問題でした。
労働条件のうち、「計算の対象となる月の所定労働日数：２１日」と「計算の対象となる月の歴日数：３０日」は、基礎単価を求める計算式には関係がなく、また、Ｅの肢は法定上限の１ヶ月平均所定労働時間数を求めることはできますが、当該労働者の所定労働時間は７時間であるので、誤りの肢とすぐに気付くことができます（Ｅの肢の「７」は７時間ではなく、１週間＝７日の意）。
他の肢が難解であっても、このような基本的事項を頭に入れておけば、容易に解答できる問題である場合は、救済の可能性も低くなりますので、日頃からの基本的事項の整理が重要です。