労働保険徴収法



【災９】が正しい肢の数を選ぶ問題、【災１０】が誤っている組み合わせを選ぶ問題、【雇１０】が誤っている肢の数を選ぶ問題でした。特に数を選ぶ問題については、その全てを知っておかないと正しい回答ができないこともあり、難易度は急上昇します。
ただし、全体的な問題の難易度は、それほど高いものではなかったと思います。



【災８】

 有期事業の一括に間する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ

有期事業の一括の対象は、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立している事業のうち、建設の事業であり、又は土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業とされている。

Ｂ

 有期事業の一括の対象となる事業に共通する要件として、それぞれの事業の規模が、労働保険徴収法による概算険料を算定することとした場合における当該保険料の額が１６０万円未満であり、かつ期間中に使用する労働者数が常態として３０人未満であることとされている。

Ｃ

 労働保険徴収法第７条に定める有期事業の一括の要件を満たす事業は、事業主が一括有期事業開始届を所轄労働基準監督署長に届け出ることにより有期事業の一括が行われ、その届出は、それぞれの事業が開始された日の属する月の翌月１０日までにしなければならないとされている。

Ｄ

 当初、独立の有期事業として保険関係が成立した事業が、その後、事業の規模が変動し有期事業の一括のための要件を満たすに至った場合は、その時点から有期事業の一括の対象事業とされる。

Ｅ

 有期事業の一括が行われると、その対象とされた事業はその全部が一つの事業とみなされ、みなされた事業に係る労働保険徴収法施行規則による事務については、労働保険料の納付の事務を行うこととなる一つの事務所の所在地を管轄する都道府県労働局長及び労働基準監督署長が、それぞれ、所轄都道府県労働局長及び所轄労働基準監督署長となる。

　

　【解答・解説】

Ａ　×　有期事業の一括の対象は、それぞれの事業が、労災保険に係る保険関係が成立
　　　　 している事業のうち、建設の事業であり、又は立木の伐採の事業であることとされ
　　　　 ている。
Ｂ　×　当該労働保険料の額が１６０万円未満であり、かつ、立木の伐採の事業にあって
　　　　 は、、素材の見込生産量が１，０００立方メートル未満であり、建設の事業にあって
　　　　 は、請負金額が１億８，０００万円未満であることとされている。
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Ｃ　×　有期事業の一括は、その条件をすべて満たしていれば、法律上当然に一括有期
　　　　 事業として取り扱われる。（一括有期事業開始届を届け出ることにより一括が行わ
　　　　 れるわけではない。）
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Ｄ　×　このような規定はない。
Ｅ　○　本肢の通り。