労働安全衛生法



Dは、法28条の2(事業者の行うべき調査等)、Eは、法65の3(作業の管理)からの出題。
Dは、法律が分からなくても前後の文脈から正答できる問題だったと思います。Eについては、「事業者は、労働者の「健康」に配慮して、労働者の従事する作業を適切に管理するように努めなければならない。」という条文になりますが、これも前後の文脈から正答できる問題だったと思います。



【問10】は答えれなくても仕方ないとして、【問8】と【問9】については、何とか正解したいところ。
【問9】は今までにないパターンの出題だったので、困惑した受験生もいたかもしれないが、冷静になって考えると、正解となりそうなのがBしかないと気付くのではないかと思います。



【問8】

労働安全衛生法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。


労働安全衛生法は、基本的に事業者に措置義務を課しているため、事業者から現場管理を任されている従業者が同法により事業者に課せられている措置義務に違反する行為に及んだ場合でも、事業者が違反の責めを負い、従業者は処罰の対象とならない。


労働者が事業場内における負傷により休業した場合は、その負傷が明らかに業務に起因するものではないと判断される場合であっても、事業者は、労働安全衛生規則第97粂の労働者死傷病報告書を所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。


労働安全衛生法は、機械、器具その他の設備を設計し、製造し、又は輸入する者にも、これらの物の設計、製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。


労働安全衛生法は、原材料を製造し、又は輸入する者にも、これらの物の製造又は輸入に際して、これらの物が使用されることによる労働災害の発生の防止に資するよう努めることを求めている。


労働安全衛生法は、労働基準法と一体的な関係にあるので、例えば「この法律で定める労働条件の基準は最低のものであるから、」に始まる労働基拳法第1条第2項に定めるような労働憲章的部分は、労働安全衛生法の施行においても基本となる。

 

 【解答・解説】

A × 従業者も処罰の対象となる。
  「ここが出る!平成29年度本試験直前対策」 的中!
B ○
  「ここが出る!平成29年度本試験直前対策」 的中!
C ○
  「ここが出る!平成29年度本試験直前対策」 ズバリ的中!
D ○
  「ここが出る!平成29年度本試験直前対策」 ズバリ的中!
E ○
  「ここが出る!平成29年度本試験直前対策」 的中!