国民年金法
法28条第4項、法109条の2第1項、平16年法附則19条の2第1項、平26年法附則15条第1項、令4条の5第1項等からの出題です。1は厚生労働大臣による老齢基礎年金の受給権者の確認等、2は全額免除申請の事務手続に関する特例、3は老齢基礎年金の支給繰下げを申し出たときの増加率に関する問題です。選択肢の中に、長いものが含まれているので、一見難しく感じるかもしれませんが、よく読めば、正しいものを選べたのではないでしょうか。合格ラインの3点は確保できると思います。
正しい個数を問う問題が1問出題された以外は、正誤を1つ選ぶ問題ばかりでした。年金額を問うものや、免除になるか問うもの等、基本事項をベースに少し応用をきかせる出題が見受けられますが、全体として難解ではなく、この科目での救済も行われないでしょう。
【問6】
A
B
C
D
E
【解答・解説】