厚生年金保険法



法２６条第１項、法７９条の２、法８３条第２項からの出題で、１は保険料の納入告知、２は運用の目的、３は３歳に満たない子を養育する被保険者等の標準報酬月額の特例に関する問題です。選択肢の中に長いものが含まれ紛らわしいところがありますが、落ち着いて考えれば、正しいものを選ぶことができたのではないでしょうか。合格ライン３点は取れたと思います。



組合せ問題が正しい組合せを問うもの、誤っている組合せを問うもの、それぞれ１問ずつ出題され、正しい個数を問う問題が１問出題されました。多少、戸惑ったかもしれませんが基本事項がしっかり理解できていれば、あまり迷わずに解答できたのではないでしょうか。この科目の救済はないと思われます。



【問７】

 厚生年金保険法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ

 財政の現況及び見通しにおける財政均衡期間は、財政の現況及び見通しが作成される年以降おおむね１００年間とされている。

Ｂ

 厚生年金保険法に基づく保険料率は、国民の生活水準、賃金その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、速やかに改定の措置が講ぜられなければならない。

Ｃ

 日本年金機構が国の毎会計年度所属の保険料等を収納する期限は、当該年度の３月３１日限りとされている。

Ｄ

 厚生年金保険制度は、老齢、障害又は死亡によって国民生活の安定がそこなわれることを国民の共同連帯によって防止し、もって健全な国民生活の維持及び向上に寄与することを目的としている。

Ｅ

 厚生年金保険は、厚生年金保険法に定める実施機関がそれぞれ管掌することとされている。

　

　【解答・解説】
Ａ ： ○　「ここが出る！平成30年度本試験直前対策」 ズバリ的中！
Ｂ ： ×　本肢は、国民年金の年金額の改定に関する規定である。
Ｃ ： ×　「当該年度の３月３１日限り」ではなく「翌年度の４月３０日限り」である。
Ｄ ： ×　本肢は、国民年金の目的に関する規定である。
Ｅ ： ×　事務は実施機関が行うが、管掌は政府なので誤り。