雇用保険法



Ａ・Ｂ・Ｃは、法１４条第１項（被保険者期間）、Ｄ・Ｅは、法６１条の２第１項（高年齢再就職給付金）からの出題。すべて基本的なところからの出題になるので、ほとんどの受験生が５点（満点）取れているのではないでしょうか。



問題全体の難易度はそれほど高くはないのですが、７問中３問が組合せ又は正誤の数を問う問題だったので、ここで５問以上取るのは難しかったのではないかと思います。徴収法と合わせて、何とか５問正解しておきたいところ。



【問５】

 次の記述のうち、特定受給資格者に該当する者として誤っているものはどれか。

Ａ

 出産後に事業主の法令違反により就業させられたことを理由として離職した者。

Ｂ

 事業主が労働者の職種転換等に際して、当該労働者の職業生活の継続のために必要な配慮を行っていないことを理由として離職した者。

Ｃ

 離職の日の属する月の前６月のうちいずれかの月において１月当たり８０時間を超える時間外労働をさせられたことを理由として離職した者。

Ｄ

 事業所において、当該事業主に雇用される被保険者(短期雇用特例被保険者及び日雇い労働被保険者を除く。)の数を３で除して得た数を超える被保険者が離職したため離職した者。

Ｅ

 期間の定めのある労働契約の更新により３年以上引き続き雇用されるに至った場合において、当該労働契約が更新されないこととなったことを理由として離職した者。

　

　【解答・解説】

Ａ ： ○
Ｂ ： ○
Ｃ ： ×　「８０時間を超える」ではなく、「１００時間を超える」が正しい。
　　　　　「ここが出る！平成30年度本試験直前対策」 ズバリ的中！
Ｄ ： ○
Ｅ ： ○