労務管理その他の労働に関する一般常識



労一選択は、全問が調査系からの出題でした。
最近の本試験は労働経済白書からというよりも、各種調査から出題される傾向が強まってきており、本試験対策も難しくなってきています。



今年も８年連続で労働契約法が出題され、昨今多く発生している労使問題、労働争議の影響を受けた問題でした。調査・白書系の問題は、昨年同様に５問中２問出題されました。
但し、選択式で調査系が出題されていることからも本試験対策としては、早い頃からの調査・白書系の学習に加えて選択・択一ともトレンドの把握が欠かせなくなってきている、といえます。



【問４】

 次の文中の【　】の部分を選択肢の中の最も適切な語句で埋め、完全な文章とせよ。

１

 日本社会において、労働環境に大きな影響を与える問題の一つに少子高齢化がある。
厚生労働省の「人口動態統計」をみると、日本の合計特殊出生率は、２００５年に【　Ａ　】に低下し、第二次世界大戦後最低の水準になった。２０１５年の合計特殊出生率を都道府県別にみると、最も低いのは【　Ｂ　】であり、最も高いのは沖縄県になっている。

２

 出生率を上げるには、女性が働きながら子どもを産み育てられるようになることが重要な条件の一つである。それを実現するための一施策として、【　Ｃ　】が施行され、同法に基づいて、２０１１年４月からは、常時雇用する労働者が【　Ｄ　】以上の企業に一般事業主行動計画の策定が義務化されている。

３

 少子化と同時に進行しているのが高齢化である。日本の人口に占める６５歳以上の割合は、２０１６年に２７．３％になり、今後も急速に上昇していくと予想されている。総務省の人口統計では、１５歳から６４歳の層を【　Ｅ　】というが、この年齢層が６５歳以上の人たちを支えるとすると将来的にさらに負担が大きくなると予想されている。

　

　【解答・解説】

正答
　Ａ ： １．２６
　Ｂ ： 東京都
　Ｃ ： 次世代育成支援対策推進法
　Ｄ ： １０１人
　Ｅ ： 生産年齢人口

　

すべて容易に解答できる出題でした。きちんと勉強していれば、問題なく得点できます。白書を少しでも読んでいれば、３問は得点できました。基本的事項を理解しておくことが重要といえます。