労動基準法



労働基準法選択は、Ａ，Ｂが法令、Ｃが判例法理からの出題でした。
Ａ、Ｂについては、容易に解答可能でした。Ｃは、実務者にとっては容易な問題ですが、受験生にとっては明暗の分かれる問題です。しかしながら、労働安全衛生法は少なくとも１問は解答可能なので、全問で３点は得点できる問題でした。



労働基準法択一は、しっかり学習していれば、得点できる出題です。昨年までは全体的に難解でしたが、今年は容易な問題が多く、落ち着いて読み込んでいけば、十分解答できるレベルです。救済の入る見込みは薄いと思われます。



【問５】

 労働基準法に定める労働契約等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ

 労働基準法第２０条第１項の解雇予告手当は、同法第２３条に定める、労働者の退職の際、その請求に応じて７日以内に支払うべき労働者の権利に属する金品にはあたらない。

Ｂ

 債務不履行によって使用者が損害を被った場合、現実に生じた損害について賠償を請求する旨を労働契約の締結に当たり約定することは、労働基準法第１６条により禁止されている。

Ｃ

 使用者は、税金の滞納処分を受け事業廃止に至った場合には、「やむを得ない事由のために事業の継続が不可能となった場合」として、労働基準法第６５条の規定によって休業する産前産後の女性労働者であっても解雇することができる。

Ｄ

 労働基準法第１４条第１項第２号に基づく、満６０歳以上の労働者との間に締結される労働契約（期間の定めがあり、かつ、一定の事業の完了に必要な期間を定めるものではない労働契約）について、同条に定める契約期間に違反した場合、同法第１３条の規定を適用し、当該労働契約の期間は３年となる。

Ｅ

 労働基準法第２２条第４項は、「使用者は、あらかじめ第三者と謀り、労働者の就業を妨げることを目的として、労働者の国籍、信条、社会的身分若しくは労働組合運動に関する通信」をしてはならないと定めているが、禁じられている通信の内容として掲げられている事項は、例示列挙であり、これ以外の事項でも当該労働者の就業を妨害する事項は禁止される。

　

　【解答・解説】

正答 ： Ａ

Ａの肢は、それだけで解答可能な問題でした。仮に解答できなくても、しっかり勉強していれば、その他の問題が容易に解答できる問題ですので、日頃からの学習が重要です。