労働保険徴収法



労災【問９】と雇用【問９】が、それぞれ正誤の数、組合せを問う問題だったというのもありますが、全体的に問題のレベルは高かったように思います。労災側については何とか１問、雇用側については１〜２問取っておいてほしい。



【雇８】

 労働保険料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ

賃金の日額が、１１，３００円以上である日雇労働被保険者に係る印紙保険料の額は、その労働者に支払う賃金の日額に１．５％を乗じて得た額である。

Ｂ

 労働保険徴収法第３９条第１項に規定する事業以外の事業（一元適用事業）の場合は、労災保険に係る保険関係と雇用保険に係る保険関係ごとに別個の事業として一般保険料の額を算定することはない。

Ｃ

 請負による建設の事業に係る賃金総額については、常に厚生労働省令で定めるところにより算定した額を当該事業の賃金総額とすることとしている。

Ｄ

建設の事業における平成３０年度の雇用保険率は、平成２９年度の雇用保険率と同じく、１，０００分の１２である。

Ｅ

 労災保険率は、労災保険法の適用を受けるすべての事業の過去５年間の業務災害及び通勤災害に係る災害率並びに二次健康診断等給付に要した費用の額、社会復帰促進等事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して厚生労働大臣が定める。

　

　【解答・解説】

Ａ ： ×　「その労働者に支払う賃金の日額に１．５％を乗じて得た額」ではなく、「１７６円」である。
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Ｂ ： ×　別個の事業として一般保険料の額を算定することもある。
Ｃ ： ×　賃金総額を正確に算定することが困難なものについては、その事業の種類に従い、
　　　　　 請負金額に労務費率を乗じて得た額を賃金総額とされる。
　　　　　 「ここが出る！平成30年度本試験直前対策」 ズバリ的中！
Ｄ ： ○　「ここが出る！平成30年度本試験直前対策」 ズバリ的中！
Ｅ ： ×　「過去５年間」ではなく、「過去３年間」である。
　　　　　 「ここが出る！平成30年度本試験直前対策」 ズバリ的中！