労動基準法



労働基準法選択は、A,Cが法令、Bが判例法理からの出題でした。
A、Cについては、容易に解答可能でした。Bは、実務者にとっては容易な問題ですが、受験生にとっては明暗の分かれる問題です。しかしながら、労働安全衛生法は2問とも容易に解答可能なので、全問で4点は得点できる問題でした。

Aは、「ここが出る!令和元年本試験直前対策」 ズバリ的中!

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労働基準法択一は、しっかり学習していれば、得点できる出題です。昨年は容易な問題が多かったのですが、今年はそれよりも若干難解でした。しかしながら、落ち着いて読み込んでいけば、十分解答できるレベルです。救済の入る見込みは薄いと思われます。



【問7】

労働基準法に定める就業規則等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。


労働基準法第89条に定める「常時10人以上の労働者」の算定において、1週間の所定労働時間が20時間未満の労働者は0.5人として換算するものとされている。


使用者は、就業規則を、@常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、A書面を交付すること、B磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置することのいずれかの方法により、労働者に周知させなければならない。


就業規則の作成又は変更について、使用者は、当該事業場の労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、それがない場合には労働者の過半数を代表する者と協議決定することが要求されている。


就業規則中に懲戒処分を受けた場合には昇給させない旨の欠格条件を定めることは、労働基準法第91条に違反するものとして許されない。


同一事業場において、労働者の勤務態様、職種等によって始業及び終業の時刻が異なる場合は、就業規則には、例えば「労働時間は1日8時間とする」と労働時間だけ定めることで差し支えない。

 

 

 【解答・解説】

正答 : B

 

Bの肢は、それだけで解答可能な問題でした。仮に解答できなくても、しっかり勉強していれば、その他の問題が容易に解答できる問題ですので、日頃からの学習が重要です。

Cは、「ここが出る!令和元年本試験直前対策」 ズバリ的中!



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