本試験厳選１問解答速報

労働安全衛生法

Ｄは、則４５条の２（海外派遣労働者の健康診断）、Ｅは、則５２６条第１項（昇降するための設備の設置等）からの出題。
Ｄは、基本的な箇所なので、ほとんどの受験生が正答できたのではないでしょうか。逆に、Ｅについては、どうしようもない問題だったように思います。問題文の「０．７」「１」「１．５」「２」の４分の１の確率で、見事正答できた受験生はラッキーでしたね。

総合的に難易度は低かったように思います。問８・問１０では、いくつか正誤を迷う問題もあったかもしれませんが、「あきらかにこの問題誤り」というのが分かりやすかったのではないでしょうか。労基が難しかっただけに、安衛法としては３問全問正解しておきたいところ。

【問８】	労働安全衛生法第６６条の８から第６６条の８の４までに定める面接指導等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ	事業者は、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり６０時間を超え、かつ、疲労の蓄積が認められる労働者から申出があった場合は、面接指導を行わなければならない。

Ｂ	事業者は、研究開発に係る業務に従事する労働者については、休憩時間を除き１週間当たり４０時間を超えて労働させた場合におけるその超えた時間が１月当たり８０時間を超えた場合は、労働者からの申出の有無にかかわらず面接指導を行わなければならない。

Ｃ	事業者は、労働基準法第４１条の２第１項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）については、その健康管理時間（同項第３号に規定する健康管理時間をいう。）が１週間当たり４０時間を超えた場合におけるその超えた時間が１月当たり１００時間を超えるものに対し、労働者からの申出の有無にかかわらず医師による面接指導を行わなければならない。

Ｄ	事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導を実施するため、厚生労働省令で定めるところにより、労働者の労働時間の状況を把握しなければならないが、労働基準法第４１条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者及び同法第４１条の２第１項の規定により労働する労働者（いわゆる高度プロフェッショナル制度により労働する労働者）はその対象から除いてもよい。

Ｅ	事業者は、労働安全衛生法に定める面接指導の結果については、当該面接指導の結果の記録を作成して、これを保存しなければならないが、その保存すべき年限は３年と定められている。

【解答・解説】

正答：Ｃ

Ａ

「１月当たり６０時間を超え」ではなく「１月当たり８０時間を超え」が正しい。
「ここが出る！令和2年度本試験直前対策」ズバリ的中！

Ｂ

「１月当たり８０時間を超えた場合」ではなく「１月当たり１００時間を超えた場合」が正しい。
「ここが出る！令和2年度本試験直前対策」ズバリ的中！

Ｃ

○

Ｄ

労働基準法第４１条によって労働時間等に関する規定の適用が除外される労働者（管理監督者等）は、その対象から除かれていない。
「ここが出る！令和2年度本試験直前対策」ズバリ的中！

Ｅ

「３年」ではなく「５年」が正しい。
「ここが出る！令和2年度本試験直前対策」ズバリ的中！

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