労務管理その他の労働に関する一般常識



労一選択は、全問が調査系からの出題でした。
最近の本試験は労働経済白書からというよりも、各種調査から出題される傾向が強まってきており、本試験対策も難しくなってきています。



昨年まで９年連続で出題されていた労働契約法は出題されず、その他労働関係法令が出題されました。調査・白書系の問題は、昨年同様に５問中２問出題されました。
但し、選択式で調査系が出題されていることからも本試験対策としては、早い頃からの調査・白書系の学習に加えて選択・択一ともトレンドの把握が欠かせなくなってきている、といえます。



【問４】

 労働関係法規に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

Ａ

 育児介護休業法に基づいて育児休業の申出をした労働者は、当該申出に係る育児休業開始予定日とされた日の前日までに厚生労働省令で定める事由が生じた場合には、その事業主に申し出ることにより、法律上、当該申出に係る育児休業開始予定日を何回でも当該育児休業開始予定日とされた日前の日に変更することができる。

Ｂ

 パートタイム・有期雇用労働法が適用される企業において、同一の能力又は経験を有する通常の労働者であるＸと短時間労働者であるＹがいる場合、ＸとＹに共通して適用される基本給の支給基準を設定し、就業の時間帯や就業日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日か否か等の違いにより、時間当たりの基本給に差を設けることは許されない。

Ｃ

 障害者雇用促進法では、事業主の雇用する障害者雇用率の算定対象となる障害者（以下「対象障害者」という。）である労働者の数の算定に当たって、対象障害者である労働者の１週間の所定労働時間にかかわりなく、対象障害者は１人として換算するものとされている。

Ｄ

 個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律第１条の「労働関係」とは、労働契約に基づく労働者と事業主の関係をいい、事実上の使用従属関係から生じる労働者と事業主の関係は含まれない。

Ｅ

公共職業安定所は、求人者が学校（小学校及び幼稚園を除く。）その他厚生労働省令で定める施設の学生又は生徒であって卒業することが見込まれる者その他厚生労働省令で定める者であることを条件とした求人の申込みをする場合において、その求人者がした労働に関する法律の規定であって政令で定めるものの違反に関し、法律に基づく処分、公表その他の措置が講じられたとき（厚生労働省令で定める場合に限る。）は、職業安定法第５条の５第１項柱書きの規定にかかわらず、その申込みを受理しないことができる。

　

【解答・解説】

正答 ： Ｅ

  

職業安定法の重要条文をチェックしていれば容易に解答可能でした。また、Ｂは働き方改革における同一労働同一賃金からの出題でした。

Ｂは、「ここが出る！令和2年度本試験直前対策」 ズバリ的中！



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