健康保険法



法４０条第２項、法１６０条第１４項、第１５項からの出題で、１は特定保険料率、２は標準報酬月額等級の区分改定に関する問題です。まずＤとＥはすんなり入ったと思います。前半のＡＢＣは特定保険料率と一般保険料率、基本保険料率の用語を知っているかどうかで明暗が分かれたのではないでしょうか。



個数問題が１問、組合せ問題が１問出題されました。行政通達の細かい知識を豊富に知っている受験者には得点しやすかったかもしれません。今年の健保は、社一以外の社会保険３科目の中では一番難しかったのではないでしょうか。



【問１】

 健康保険法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

Ａ

 一時帰休に伴い、就労していたならば受けられるであろう報酬よりも低額な休業手当が支払われることとなり、その状態が継続して３か月を超える場合には、固定的賃金の変動とみなされ、標準報酬月額の随時改定の対象となる。

Ｂ

 賃金が月末締め月末払いの事業所において、２月１９日から一時帰休で低額な休業手当等の支払いが行われ、５月１日に一時帰休の状況が解消した場合には、２月、３月、４月の報酬を平均して２等級以上の差が生じていれば、５月以降の標準報酬月額から随時改定を行う。

Ｃ

 その年の１月から６月までのいずれかの月に随時改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、その年の８月までの標準報酬月額となり、７月から１２月までのいずれかの月に改定された標準報酬月額は、再度随時改定、育児休業等を終了した際の標準報酬月額の改定又は産前産後休業を終了した際の標準報酬月額の改定を受けない限り、翌年の８月までの標準報酬月額となる。

Ｄ

 前月から引き続き被保険者であり、１２月１０日に賞与を５０万円支給された者が、同月２０日に退職した場合、事業主は当該賞与に係る保険料を納付する義務はないが、標準賞与額として決定され、その年度における標準賞与額の累計額に含まれる。

Ｅ

 訪問看護事業とは、疾病又は負傷により、居宅において継続して療養を受ける状態にある者(主治の医師がその治療の必要の程度につき厚生労働省令で定める基準に適合していると認めたものに限る｡)に対し、その者の居宅において看護師その他厚生労働省令で定める者が行う療養上の世話又は必要な診療の補助(保険医療機関等又は介護保険法第８条第２８項に規定する介護老人保健施設若しくは同条第２９項に規定する介護医療院によるものを除く｡)を行う事業のことである。

　

【解答・解説】

正答 ： Ｂ

  

５月１日に一時帰休の状況が続いていれば、５月以降の標準報酬月額から随時改定が行われるが、本肢は、５月１日に一時帰休の状況が解消した場合なので、随時改定は行われない。

Ｅは、「ここが出る！令和3年度本試験直前対策」 ズバリ的中！



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