労務管理その他の労働に関する一般常識

労一選択は、労働施策総合推進法、雇用保険施行規則、令和２年版厚生労働白書及び助成金からの出題でした。
最近の本試験は労働経済白書からというよりも、各種調査から出題される傾向が強まってきており、本試験対策も難しくなってきています。

昨年出題されなかった労働契約法でしたが、今回再出題されました。労働契約法は一昨年まで９年連続で出題されています。調査・白書系の問題は、昨年同様に５問中２問出題されました。
但し、選択式で調査系が出題されていることからも本試験対策としては、早い頃からの調査・白書系の学習に加えて選択・択一ともトレンドの把握が欠かせなくなってきている、といえます。

【問４】

ア

イ

定年（６５歳以上７０歳未満のものに限る。）の定めをしている事業主又は継続雇用制度（その雇用する高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。ただし、高年齢者を７０歳以上まで引き続いて雇用する制度を除く。）を導入している事業主は、その雇用する高年齢者（高年齢者雇用安定法第９条第２項の契約に基づき、当該事業主と当該契約を締結した特殊関係事業主に現に雇用されている者を含み、厚生労働省令で定める者を除く。）について、「当該定年の引上げ」「６５歳以上継続雇用制度の導入」「当該定年の定めの廃止」の措置を講ずることにより、６５歳から７０歳までの安定した雇用を確保しなければならない。

ウ

労働施策総合推進法第３０条の２第１項の「事業主は、職場において行われる優越的な関係を背景とした言動であって、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによりその雇用する労働者の就業環境が害されることのないよう、当該労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の雇用管理上必要な措置を講じなければならない。」とする規定が、令和２年６月１日に施行されたが、同項の事業主のうち、同法の附則で定める中小事業主については、令和４年３月３１日まで当該義務規定の適用が猶予されており、その間、当該中小事業主には、当該措置の努力義務が課せられている。

エ

Ａ社において、定期的に職務の内容及び勤務地の変更がある通常の労働者の総合職であるＸは、管理職となるためのキャリアコースの一環として、新卒採用後の数年間、店舗等において、職務の内容及び配置に変更のない短時間労働者であるＹの助言を受けながら、Ｙと同様の定型的な業務に従事している場合に、Ａ社がＸに対し、キャリアコースの一環として従事させている定型的な業務における能力又は経験に応じることなく、Ｙに比べ基本給を高く支給していることは、パートタイム・有期雇用労働法に照らして許されない。

オ

　　Ａ（アとエ）　　　Ｂ （アとオ）　　　Ｃ （イとエ）

　　Ｄ（イとオ）　　　Ｅ （ウとエ）

【解答・解説】

正答 ： Ｃ （イとエ）

イの肢は、改正高年齢者雇用安定法の基本的事項の理解で判断できます。また、ウの肢は、労働施策総合推進法、いわゆるパワハラ防止法の改正点の基本的事項です。その他、エの肢については、労働契約法第２０条から移管されたパートタイム・有期雇用労働法第８条及び第９条をグリップしていれば容易に判断できる問題でした。

ウ・エは、「ここが出る！令和3年度本試験直前対策」 ズバリ的中！