労動基準法

労働基準法選択は、Ａが法令、Ｂ，Ｃが判例法理からの出題でした。
Ａについては、容易に解答可能でした。Ｂ、Ｃは、仮に最高裁判所判例を知っていなくても、前後の文脈から解答は容易でした。労働安全衛生法含め４問はとっておきたい。

労働基準法択一は、しっかり学習していれば、得点できる出題です。年々実務的な出題が増えていますが、落ち着いて読み込んでいけば、十分解答できるレベルだったと思います。

【問５】

Ａ

Ｂ

使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定により、１か月以内の一定の期間を平均し１週間当たりの労働時間が労働基準法第３２条第１項の労働時間を超えない定めをしたときは、同条の規定にかかわらず、その定めにより、特定された週において同項の労働時間又は特定された日において同条第２項の労働時間を超えて、労働させることができるが、この協定の効力は、所轄労働基準監督署長に届け出ることにより認められる。

Ｃ

労働基準法第３３条では、災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、所轄労働基準監督署長の許可を受けて、その必要の限度において同法第３２条から第３２条の５まで又は第４０条の労働時間を延長し、労働させることができる旨規定されているが、満１８才に満たない者については、同法第３３条の規定は適用されない。

Ｄ

労働基準法第３２条又は第４０条に定める労働時間の規定は、事業の種類にかかわらず監督又は管理の地位にある者には適用されないが、当該者が妊産婦であって、前記の労働時間に関する規定を適用するよう当該者から請求があった場合は、当該請求のあった規定については適用される。

Ｅ

労働基準法第３２条の３に定めるいわゆるフレックスタイム制を導入している場合の同法第３６条による時間外労働に関する協定における１日の延長時間については、１日８時間を超えて行われる労働時間のうち最も長い時間数を定めなければならない。

【解答・解説】

正答 ： Ａ

Ａの肢は、ピンポイントで正答できる肢でした。労働基準監督署に届出が必要な労使協定は、バックデートで適用されません。仮に解答できなくても、しっかり勉強していれば、その他の問題が容易に解答できる問題ですので、日頃からの学習が重要です。

Ｃ・Ｅは、「ここが出る！令和3年度本試験直前対策」 ズバリ的中！