労働基準法
平均賃金を算定基礎とするもの   
 
解雇予告(解雇予告)で年(年次有給)休(休業)再(災害)現(減給)
 
 




@解雇予告手当:労働者に解雇の予告をした日

A次有給休暇の賃金:その年次有給休暇を与えた日(2日以上にわたるときは、その初日)

B業手当:その休業日(2日以上にわたるときは、その初日)

C害補償:事故発生日又は疾病の発生が確定した日

D給制裁の制限:制裁の意思表示が相手方に到達した日
   
 
労働安全衛生法
検査証の有効期間  
 
いい(E)バッグ(B・A・G)は 1年、
クリスチャンディオール(C・D)は 2年、
ルイ・ビトン(L)は ずっと使える
 
 




 
 
 
検査証の有効期間の更新を受けようとする者は、登録性能検査機関が行う性能検査
受けなければならない。
   
 
労働者災害補償保険法
障害特別支給金  
 
妙に(342)動く(159)向こう(65)のヤ(8)ンキー
 
 




 
 

※障害特別支給金は定額制、ボーナス特別支給金の額は、「算定基礎日額」ということに注意!
   
 
雇用保険法
技能習得手当 
  @交通機関等を利用する場合
訓練し(4)に(2)ゴー(500)!

A自動車等を利用する場合
パトカーはっ(80)とう(10)
 
 




 
 
※受講手当のみ日額制(日額 500円)となっている点に注意!
   
 
労働保険徴収法
印紙保険料の額  
 

印紙には、七色(716)いらない(1ない=76)、白(46)と黒(96)

 
 





 
   
 
健康保険法
定時決定  
 
む(6/1)な(7/1)しい資格(資格取得)で随時(随時改定)泣(7月)く(9月)
 
 




7月1日現在に被保険者であるすべての者。
 但し、次の者については、その年に 限って定時決定は行なわれない。

 @6/1〜7/1資格取得した者

 A7月〜9随時改定又は育児休業終了時の改定をした(する)者
 
   
 
国民年金法
厚生年金保険の中高齢特例  
 
夫婦(22年)が良(4月)い(1日)といい子(15年)が育つ、
厚年次郎(26年)良(4月)い(1日)一句(19年)
 
 




@男子は40歳(女子は35歳)以後の厚生年金保険の被保険者期間が生年月日に
  応じて次に揚げる期間以上であること。

A35歳以後の厚生年金保険の第3種被保険者(船員・坑内員)又は船員任意継続
  被保険者としての被保険者期間が、生年月日に応じて次に揚げる期間以上で
  あること。

 
   
 
厚生年金保険法
第3種被保険者だった期間  
 
3,4,5,6(3分の4・5分の6) 無理じゃん(61年・3年)
 
 




@ 昭和61年4月1日前の旧厚生年金保険法による第3種被保険者だった期間

  → その期間に3分の4を乗じた期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とされる

A 昭和61年4月1日〜平成3年3月31日までの第3種被保険者だった期間

  → その期間に5分の6を乗じた期間をもって厚生年金保険の被保険者期間とされる


  

※ 老齢基礎年金の年金額には反映されないので注意!
 
   
 
労務管理その他の労働に関する一般常識
障害者雇用率 
 
一般(1.8)事業主は、ずい(2.1)ぶん不満(2.0)



※ 1人未満の端数は切り捨てる

 
社会保険に関する一般常識
罰則  
 
不正が見(3年)つかれ(200万円)ば、
言(1年)い訳(100万円)無用
倒産(100万円・30万円)さ(30万円)