| ①～④とシリーズとしてお届けしている「年金改革の骨格に関する方向性と論点」は今回で5回目となりました。社一または厚年の選択において重要と思われますので、選択対策としてお役立てください。また、択一についても侮れませんので、この機会に覚えてしまってください。いつもは『あくまでも周辺知識』とご紹介していますが、今回は必須知識です。是非ともご自身のモノにしておいてください。
以下は、厚生労働省「年金改革の骨格に関する方向性と論点」からの抜粋です。選択試験においてはそれらしい用語がいくつも選択肢に散りばめられています。日本語の用法などで解答できる問題もありますが、以下のような紛らわしい文は、ヒッカケられてしまう可能性が高いので、基本的事項として確認しておいてください。
《社会経済の変化と年金制度》
公的年金制度の将来に向けた【給付と負担】の関係は、基本的には、財政再計算時に想定した【人口構造】や【賃金】をはじめとした経済状況等の【外生的な】社会経済情勢に変動が生じた場合、その変動に応じて変化する。
《これまでの方式：5年ごとの財政再計算の際に給付と負担の両面を見直し》
このような社会経済情勢の変動に対して、これまでは【5年ごと】の財政再計算の際に、人口推計や将来の経済の見通し等の変化を踏まえて、【給付内容】や将来の【保険料水準】を見直してきた。
しかしながら、この方式については、【少子・高齢化】が急速に進む中で、若い世代にとっては将来の【給付水準】も【保険料水準】も不透明なものとなり、年金制度に対する不安につながっているとの批判も強まっている。
また、この方式を採る場合でも、例えば、保険料が相当な水準に達している【ドイツ】では、保険料水準の十分な引上げが困難となり、もっぱら給付水準の見直しにより財政均衡が図られていることに留意が必要である。 |
