今回は、平成16年版働く女性の実情（女性労働白書）からの出題です。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

わが国の女性の典型的な就労パターンは、結婚や出産を機にいったん労働市場から離脱するというものであるため、年齢階級別労働力率は【30〜34歳台】をボトムとする【Ｍ字型カーブ】を描いている。【M字型カーブ】の底は【なだらか】になってきてはいるが、他の先進諸国と比べ【M字型】の形状が際だっている状況は変わらない。しかし、女性の就業希望は【育児期】も含めかなり高い。女性の潜在的な就業希望を実現し、継続して就業を続けられるようにするためには、【仕事と家庭を両立】しやすい環境と、職場における男女の均等な機会および待遇の確保の両面がともに重要と考えられる。

日本の女性の労働力率は国際婦人年である【1975年以降】1992年までは緩やかな上昇が続いたが、近年は【停滞】し【下落傾向】にある。
1970年代初頃には日本の女性の労働力率はドイツ、フランス、イタリア等を【上回って】いたが、2003年になると日本はイタリアに比べ【高い】もののドイツ、フランス、韓国を【やや下回って】いる。

女性の年齢階級別労働力率の推移を諸外国と比較すると、日本と韓国は現在でも【M字型カーブ】を描いているが、それ以外の欧米諸国はいずれも概ね【台形】を描いている。

【25〜64歳】層の女性の労働力率を学歴別に比較すると、いずれも学歴が【高い】ほど労働力率の水準は【高い】。また、日本以外の国においては大学、大学院卒の女性の労働力率は8割を超えている。

【25〜54歳】の女性の労働力率は、現在まで【上昇傾向】で推移している。女性の労働力率を各年齢層ごとにみると、「【25〜29歳】層」及び「【30〜34歳】層（【M字の底】）」は大きく【上昇】、【35歳以上】の各年齢層で労働力率は近年【横ばい】となっている。女性の雇用者比率(人口に占める雇用者割合。以下同様。)をみると、【25歳以上】のいずれの年齢層でも一貫して【上昇】しており、「雇用」という就業形態の比重が高まっている。

【1975年以降】女性の年齢階級別労働力率の【M字カーブ】の底は大きく【上昇】し、1979(昭和54)年には25〜29歳層から【30〜34歳】層へとシフトした。現状では労働力人口に含まれていない育児休業取得者数を推計し、これを労働力人口に加えた労働力率を試算してみると年齢計で48.5%(平成15年)となり48.3%から0.2%ポイント上昇する。また、年齢階級別にみると、25〜39歳の各年齢層で上昇する。

ご理解は進みましたでしょうか。正直いって、選択・択一のどちらでも問われそうなところですが、択一に関しては、必須のチェック事項となります。それだけに今回は水色が多いんですね。
直前期には平成17年版の白書が出版されると思われますので、早いうちに平成16年版をチェックしておいて、直前期に最新版を見ると政策の変遷が分かって参考になります。

尚、直前期になっても最新版白書が出版されないことがあります。その場合、本試験の白書は前年の白書からの出題になります。
よって、最新版が発行されていないうちからでも現時点で行されている白書は時間に余裕があるうちに目通ししておかないといけません。

会員専用非常識では、さらに引き続いて厚生労働白書を確認していきます。

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