今回は、平成17年版厚生労働白書からの出題ですが、 白書は直前対策でやるものと思ってる方はいませんか？
基礎がまだまだできていない方は、まず基礎です。
しかしながら、基礎がある程度できてきた方や2年目以降の方は、早めに白書に目を通していかないと直前期に集中したいことに時間を とれなくなってしまいます。
それに白書は範囲が広いので、早めに着手しないとあとが大変ですし、第一頭に入りません。

というわけで、まだ白書対策に入っていない「基礎のできている方」は早いうちから白書に手を出していきましょう。
最近、報道でも少子化はよく取り上げられる話題ですが、今回はその少子化対策がどうなっているのかをみていきます。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

我が国の少子化の状況を【合計特殊出生率】で見ると、【1974（昭和49）年】に【人口置換水準】を下回って以来、【約30年】にわたりおおむね【低下傾向】を続け、【2003（平成15）年】は1.29と初めて1.3を下回った。この水準は先進諸外国と比べても低いグループにある。

この出生率の低下が少子化問題として取り上げられるきっかけになったのは、【1989（平成元）年】の【合計特殊出生率】が【1966（昭和41）年】のひのえうまの出生率を下回ったいわゆる【1.57ショック】である。これを契機に【1994（平成6）年】に【エンゼルプラン】が策定され、子育てを夫婦や家庭だけの問題ととらえるのではなく、国や地方自治体を始め、企業・職場や地域社会も含めた社会全体で子育てを支援していくこととした。

しかし、その後も【合計特殊出生率】は低下を続けており、少子化問題は、国民の大きな関心事項となっている。2004（平成16）年9月に行なわれた内閣府の「少子化対策に関する特別世論調査」によると、こうした低い出生率が続くことについて、我が国の将来に危機感を感じると答えた人は全体の77％に上っている。

ご理解は進みましたでしょうか。

今回は一般常識の選択式、択一式で問われる白書の重要ポイントを確認していただくのが目的です。直前期には平成18年版の白書が出版されると思われますので、早いうちに平成17年版をチェックしておいて、直前期に最新版を見ると政策の変遷が分かって参考になります。

尚、直前期になっても最新版白書が出版されないことがあります。その場合、本試験の白書は前年の白書からの出題になります。
よって、最新版が発行されていないうちからでも現時点で行されている白書は時間に余裕があるうちに目通ししておかないといけません。

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