今回は、平成18年版労働経済白書からの出題です。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

1980年代以降の完全失業率をみると、円高不況後の【1987年】から、平成景気がピークに達した【1990年】にかけての時期と、今回の景気回復期にあたる【2003年以降】の2つの時期を除くと、継続的に上昇する傾向にあり、1980年に【2.0％】であった失業率は、ピークの2002年には、【5.4％】に達した。

この間、年齢階級別の完全失業率をみると、35〜54歳の失業率は、相対的に低い水準にある。また、55歳以上の失業率は、1980年頃には年齢階級計の失業率よりも高く、【15〜34歳】の失業率とほぼ同水準であったが、その後、他の年齢階級に比べその上昇が抑制され、2005年には、35〜54歳の失業率とほぼ変わらない水準にまで低下している。

この背景には、�@定年制が、1980年から段階的に【60歳】まで引き上げられ、1998年以降は【60歳】以上定年制が義務化したこと、�A定年年齢または継続雇用の対象年齢は、2013年までに段階的に【65歳】まで引き上げられること（2006年の義務年齢は、【62歳】）といった政策上の対応と、企業における高年齢者雇用に向けた積極的な取組みがあると考えられる。

その一方で、若年者（【15〜34歳】）については、失業率が相対的に高まる傾向を続けており、年齢階級計の失業率との差（ポイント差）は、1999年以降2％以上も開いている。このように、若年失業率の上昇は、80年代以降の完全失業率を押し上げた大きな要因となっている。

ご理解は進みましたでしょうか。平成18年の労一択一は白書問題のオンパレードでした。労働力率、完全失業者数や男女別の就業者数といった数値を覚えるのは至難の業ですが、覚えるコツとしては、過去5年程度のそれぞれの数値の変遷を表にまとめて、前年と比べて増加したのか、減少したのか、あるいは横ばいなのか、といった要素を中心にみていけば自然と頭に入っていきます。今年は労一択一が全滅で足切りの方が非常に多かったようです。来年に向けて、是非対策を講じていきましょう。

尚、口酸っぱくいうようですが、白書対策は直前期になってするものではありません。ただし、1年目の方は適用除外です。1年目の方は、まず基礎を確実にしてから余裕があれば白書をやるくらいにしておいた方がいいです（でも、直前期には当然取り組まなくてはいけませんよ！）。

2年目以降の方は、今からでも白書対策をしていきましょう。

会員専用非常識では、さらに引き続いて労働経済白書を確認していきます。（近日提供予定）

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