今回は、平成18年版労働経済白書からの出題です。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

年間収入階級別就業者割合を年齢階級別にみると、正規従業員については、【15〜29 歳】層においては、年間収入300〜399万円の層が最も【多く】、また、その前後の階級に人数の偏りがみられ、年間収入のばらつきは【小さい】が、年齢が高くなるとともに、年間収入がより高い層の構成比が【高まる】傾向がみられる。
これに対し、パート・アルバイトでは、【全ての年齢階級】で年間収入50〜99万円の層が最も【多い】。派遣労働者については、【40歳以下】では200〜249万円、【40歳以上】では50〜99万円の層が最も【多く】なっており、年齢によって働き方に大きな違いがあることがうかがえるが、若年者に限れば、正規従業員との年間収入の格差は、必ずしも【大きな】ものではない。
先にみたように、若年層では、【非正規雇用比率】の高まりを背景として、近年、年収の【低い】労働者の割合が【高まって】いる。若年時に不安定な就業についた場合、そこから抜け出すことは困難であり、また、不安定な就業を継続したとしても、年齢とともに年間収入が【高まって】いくことは見込めない。
また、若年非正規雇用者の職業生活全体に対する満足度は、近年大きく【低下】している。若年非正規の働く意欲を引き出し、裾野が広く高度な人材基盤を形成していくという観点からも、企業が、これらの不安定な就業者等を正規雇用として採用することに積極的となるよう働きかけていくことが必要である。そのためには、若年者の正規雇用に向けた企業の【インセンティブ】を適切に働かせることが重要となろう。若年時における不安定就業が、結果的に、大きな【生涯所得】の格差につながらないよう、正規の就業機会を拡大していくことが望まれる。

ご理解は進みましたでしょうか。会員専用非常識の労働経済白書�Aでお話したように、正規従業員、非正規従業員、男性、女性等の別に「増加」、「減少」、「横ばい」どうであったか、という視点から問われますので、過去の数値をまとめて有効な次年度対策となるようみなさんで工夫してみてください。

会員専用非常識では、さらに引き続いて労働経済白書を確認していきます。

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