労働保険の一般非常識!の部
−労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について(令2年4月1日基発0401第27号)@−

今回は、労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について(令2年4月1日基発0401第27号)からの出題です。

令和2(2020)年4月1日から従前未払債務の消滅時効は2年と定められていましたが、これを延長し、5年(当分の間、3年)とする改正が行われました。

この改正は、未払残業代の時効期間の延長と多くは捉えられていますが、同一労働同一賃金に係る債務に関しても、当然に適用されるものであり、今後の企業の対応が強く求められます。
そこで今回は、この通達のポイントをおさえていきましょう。

文中の【 】で囲った部分は選択式囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。

 

労働基準法の一部を改正する法律(令和2年法律第13号。以下「改正法」という。)については、令和2年3月31日に公布されたところであるが、改正法による改正後の労働基準法(昭和22年法律第49号。以下「新労基法」という。)並びに同日に公布された労働基準法施行規則等の一部を改正する省令(令和2年厚生労働省令第76号。以下「改正省令」という。)による改正後の労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号。以下「新労基則」という。)及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則(平成4年労働省令第26号。以下「新労働時間等設定改善則」という。)の内容等は以下のとおりであるので、これらの施行に遺漏なきを期されたい。

第1 賃金請求権の消滅時効期間の延長等(新労基法第115条及び第143条第3項並びに改正法附則第2条第2項関係)

1.趣旨
改正法による改正前の労働基準法(以下「旧労基法」という。)第115条では、【労働者保護】【取引安全】等の観点から、賃金(【退職手当】を除く。)、災害補償その他の請求権について【2年間】【退職手当】については【5年間】)の消滅時効期間を定めていたところ、民法の一部を改正する法律(平成29年法律第44号。以下「民法一部改正法」という。)により、労働基準法第115条が設けられる際にその根拠となった【使用人の給料等に関する短期消滅時効(1年間)】が廃止されるとともに、一般債権に係る消滅時効については、@債権者が権利を行使することができることを知った時(【主観的起算点】)から【5年間】行使しないとき、又はA権利を行使することができる時(【客観的起算点】)から【10年間】行使しないときに時効によって消滅するとされたことを踏まえ、賃金請求権の消滅時効期間の見直し等を行ったものであること。

2.賃金請求権の消滅時効期間の延長(新労基法第115条関係)
賃金請求権の消滅時効期間について、民法一部改正法による使用人の給料を含めた短期消滅時効廃止後の契約上の債権の消滅時効期間とのバランスも踏まえ、【5年】とすること。

なお、賃金請求権以外の請求権及び退職金の請求権については、現行の消滅時効期間(賃金請求権以外の請求権については【2年】【退職金】の請求権については【5年】)を維持することとすること。

3.消滅時効の起算点の明確化(新労基法第115条関係)
賃金等請求権の消滅時効の起算点は、現行の労働基準法の解釈・運用を踏襲するため、【客観的起算点】である【賃金支払日】を維持し、これを労働基準法上明記すること。

4.経過措置(新労基法第143条第3項及び改正法附則第2条第2項関係)
賃金請求権について、直ちに長期間の消滅時効期間を定めることは、労使の関係を【不安定化】するおそれがあり、紛争の【早期解決・未然防止】という賃金請求権の消滅時効が果たす役割への影響等も踏まえて慎重に検討する必要があるため、当分の間、旧労基法第109条に規定する記録の保存期間に合わせて【3年】とすること。

なお、【退職手当】の請求権の消滅時効期間については、現行の消滅時効期間(【5年】)を維持することとすること。

また、賃金請求権の消滅時効期間の延長を行う新労基法第115条及び第143条第3項の規定については、賃金債権は【大量かつ定期的】に発生するものであり、その【斉一的処理】の要請も強いことから、改正法の施行期日以後に支払期日が到来する労働基準法の規定による賃金(【退職手当】を除く。)の請求権について適用することとすること。

ご理解は進みましたでしょうか。今回は、労働基準法の一部を改正する法律及び労働基準法施行規則等の一部を改正する省令の公布及び施行について(令2年4月1日基発0401第27号)についてまとめてみました。

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