■ 厚生年金の保険給付

特別に支給する老齢厚生年金のことを「特別支給の老齢厚生年金」といい、定額部分と報酬比
　例部分でできています。
　一定の場合、これに加給年金額が加算されますが話を単純化するため省きます。

　

　「特別支給の老齢厚生年金」の中の報酬比例部分というのは、６５歳からは老齢厚生年金に
　あたる部分ですが、文字通り、報酬（給与）の多い少ないによって支給額が変わってきます。
　報酬（給与）が多ければ保険料も多く払うから貰うのも多くなる。逆に、報酬（給与）が少なけれ
　ば保険料も少ないので受給額も少なくなるということです。

　一方、定額部分は、６５歳から受け取る老齢基礎年金にあたります。
　老齢基礎年金の年金額が保険料納付済期間と保険料免除期間の長さによって決るように、
　第２号被保険者も厚年の被保険者期間の長さによって年金額は決定されます。
　現在は、定額部分の支給開始引き上げが完了しており、報酬比例部分の支給開始年齢を
　引き上げる途中にあります。
　以前は、６０歳から特別に支給される年金という意味合いで「特別支給の老齢厚生年金」と
　呼ばれていましたが、最近は「６０歳台前半の老齢厚生年金」という言い方をするようになって
　おり、６５歳からの老齢厚生年金と区別するようにしています。

　■ 支給要件

　�@ ６０歳以上であること
　�A 被保険者期間を１年以上有すること
　�B 国民年金の老齢基礎年金の受給資格期間を満たしていること

　�@ ６０歳以上というのは、変遷のところで見たように、昔、旧法時代（昭和６１年３月以前）に、
　　　６０歳から支給されていたことに由来します。新法（昭和６１年４月以後）では、原則、６５歳支
　　　給開始となりましたが、いきなり６５歳に引上げるのは難しいので、６０歳からの支給になって
　　　います。
　�A では、あえて何もつけずに「被保険者期間」としてありますが、ここでの「被保険者期間」は、
　　　厚生年金の被保険者期間です。言い直すと、「厚生年金の被保険者期間が１年以上あるこ
　　　と」となります。
　�B は、国年と厚年を一体のものとして捉えるということの好例ですね。国年と同じように期間短
　　　縮の特例があります。

　■ 老齢厚生年金の額

　■ 遺族厚生年金

　これまで見てきた老齢厚生年金や障害厚生年金は、支給要件を満たすと被保険者や被保険者
　だった人、本人が年金を受け取っていましたが、遺族厚生年金は、本人は死んでいるので残され
　た遺族が年金を受けることになります。
　そのため年金を遺族に残すために被保険者や被保険者だった人と、それを受け取ることができ
　る遺族の両方に要件があります。
　障害と同じように、国民年金の遺族基礎年金との違いを意識して学習すると効率的です。

　■ 遺族厚生年金を残すことができる人（死亡した人）

　�@ 厚生年金の被保険者
　�A 被保険者の資格を喪失した後に、被保険者であった間に初診日がある傷病により、その初診
　　　日から起算して５年を経過する日前に死亡した者
　�B 障害等級１級又は２級の障害状態にある障害厚生年金の受給権者
　�C 老齢厚生年金の受給権者又は保険料納付済期間、保険料免除期間、合算対象期間の合計
　　　が２５年以上ある者

　※ �@、�A、�Bの場合を短期要件、�Cの場合を長期要件といいます。
　　　老齢厚生年金の受給資格を満たしているかどうかの違いです。

　■ 遺族厚生年金を受け取ることができる人

　上で見た遺族厚生年金を残すことができる人の死亡当時、その死亡した人によって生計を維持
　していた
　�@ 配偶者・子　�A 父母　�B孫　�C祖父母　です。（�@�A�B�Cは受給の優先順位）
　遺族基礎年金よりも受け取ることができる人の範囲が広くなっています。

　■ 遺族厚生年金の額

　端的に言うと、老齢厚生年金の報酬比例部分の４分の３です。
　短期要件と長期要件で計算式が異なります。
　
　（１） 総報酬制導入前（平成15年3月31日以前）