確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関については、もっぱら加入者等の利益の観点から、運営管理業務や資産管理業務の専門的能力の水準、業務・サービス内容（加入者等から【企業型年金】の運営状況に関する照会があったときは、誠実かつ迅速に対応できる体制を整備していることを含む。以下同じ。）、手数料の額等に関して、複数の確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関について適正な評価を行った上で選任すること。

特に、事業主が、【緊密な資本関係】、【取引関係】又は【人的関係】がある確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関（確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関と【緊密な資本】又は【人的関係】のある法人を含む。）を選任できるのは、当該機関の専門的能力の水準、業務・サービス内容、手数料の額等に関して適正な評価を行った結果、合理的な理由がある場合に限られるものであること。

また、【企業型年金】に係る規約を作成する場合又は【企業型年金規約】に規定する事項のうち、確定拠出年金【運営管理機関】若しくは【資産管理機関】の変更を行う場合にあっては、【労働組合】又は【被用者年金被保険者等の過半数を代表する者】の同意を得る際に、当該【被用者年金被保険者等】又は【加入者等】に対し、当該確定拠出年金運営管理機関又は資産管理機関を選定した【理由を示す】こと。

【企業型年金加入者等】に対し、【自社株式】又は関連企業の発行する株式（主に自社株式又は関連企業の発行する株式で運用する投資信託などを含む。以下同じ。）を運用の方法として提示することは、もっぱら加入者等の利益のみを考慮してその業務を遂行しなければならないという【忠実義務】の趣旨に照らし妥当であると認められる場合に限られるものであること。

また、【自社株式】又は関連会社の発行する株式を運用の方法として提示したときは、当該株式を発行する企業が倒産した場合には、加入者等の個人別管理資産のうち当該株式での運用に係る部分の資産がゼロとなる可能性が高いこと（すなわち【倒産リスク】があること）を、加入者等に対し、十分に情報提供するようにすること。