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要チェック! ⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒
   

社会保険の一般非常識!の部 −介護保険法@−

今回は、平成19年に改正された介護保険法からの出題です。出典は、厚生労働省の介護保険制度改革の概要パンフレット(平成18年3月発行)です。重要なキーワードが散りばめられていますので、確実にチェックしておきましょう。

文中の【 】で囲った部分は選択式囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

しゃろびHPの「会員専用非常識!」では、介護保険制度をさらに掘り下げて確認していきます。会員の方は合わせてチェックしておいてください。

 

【平成12年】4月のスタート以来、【在宅サービス】を中心にサービス利用が急速に拡大するなど、介護保険制度は、老後の安心を支える仕組みとして定着してきました。サービス利用者数については、【平成12年】4月サービス分として【149万人】(施設サービス利用者数52万人、在宅サービス利用者数97万人)から平成17年4月サービス分では【329万人】(施設サービス利用者数78万人、在宅サービス利用者数251万人)と【2倍】を超えて推移しています

介護保険財政の状況としては、制度の定着とともに、介護保険の総費用は急速に増大しています。具体的には、創設当時の【平成12年】(実績)では【3.6兆円】だった総費用が、平成18年度(予算案)では【7.1兆円】とほぼ【2倍】の伸びとなっています。現行制度のままでは、保険料の大幅な上昇が見込まれ、「【制度の持続可能性】」が課題となっています。

また、10年後の2015年には「ベビーブーム世代」が高齢期に到達し、2025年には、さらに後期高齢期を迎え、我が国の高齢化はピークを迎えます。
また、認知症や一人暮らしの高齢者の方も増加すると見込まれており、こうした新たな課題への対応も必要です。

このような状況のなかで介護保険制度の見直しをしていく背景として、制度スタート後、要介護認定を受ける方は【増加】しましたが、特に、【軽度者(要支援、要介護1)】が大幅に【増加】し、認定者の【半数】を占めています【軽度者】の方は、転倒・骨折、関節疾患などにより徐々に生活機能が低下していく「廃用症候群(生活不活発病)」の状態にある方や、その可能性の高い方が多いのが特徴で、適切なサービス利用により「状態の維持・改善」が期待されます。

具体的には、要介護度別・認定者数の推移では、要介護認定を受けた方は5年間で【約193万人増加(88%増)】であり、特に、【要支援・要介護1】の認定を受けた方が大幅に【増加(138%増)】しています

 

ご理解は進みましたでしょうか。基本的な事項はテキストで確認しておいて頂きたいのですが、現在の介護保険制度を取り巻く環境など新聞などトレンドをチェックし、外堀を埋めながら学習していくと、立法趣旨が何であったかという背景もおのずと見えてきます。理解を深めながら知識を定着させていきましょう。

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