今回は、国立社会保障人口問題研究所出典の「人口の動向と見通し」からの出題です。2008年度初めての一般非常識は、我が国の人口の動向を俯瞰することとして、今後の学習に役立てましょう。ザクっと知っておくことで、今後のトレンドも把握できます。右手にはマウスを、左手には珈琲カップを持って読んでください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

わが国の総人口は、明治期以降、増加を続けてきて、2005年（平成17年）時点で１億2,777万人に達しました。しかし、今後はしだいに減少に転じ、長期にわたる減少局面を経験して行くと見られます。将来人口推計によれば、2030年（平成42年）の１億1,522万人を経て、2046年（平成58年）には１億を割って9,938万人となり、2055年（平成67年）には8,993万になると推計されています。さらに、その後も状況が変わらなければ2105年（平成117年）には4,459万になると推計されます。

西暦2005年、日本人口の年齢構成は、子ども人口(15歳未満)が【14％】、働き盛り人口(15〜64歳)が【66％】、高齢人口(65歳以上)が【20％】でした。これが現在の趨勢をもとにした見通しでは、50年後の2055年に、子ども人口8％、働き盛り人口51％、高齢人口41％になると推計されています。つまり、21世紀半ばには、国民のおよそ【2.5人】に1人が65歳以上（現在は【5.0人】に1人）という"【超高齢社会】"になることが予測されます。ただし、この割合は、少子化がより深刻化した見通しでは43％（2.3人に1人）、ある程度回復した場合には37％（2.7人に1人）とされており、今後の人々の行動によってある程度違ってきます。

1年間に生まれてくる子どもの数は1970年代前半には、およそ【200万人】でしたが、最近では【110万人】程度に減少しています。これには親となる世代の人口規模の縮小と、彼らの子どもの生み方（出生率）の変化が関わっています。出生率（合計特殊出生率）は、低下が始まる前の1971年の2.16から、2006年には約4割減の1.32になっています。この数値は長期的に人口を維持できる水準（人口置換水準）の【2.07】よりかなり低く、人口減少、人口高齢化の促進につながります。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った数値は、本試験では必須のチェック項目です。人口構造の変遷に伴う数値の変化はきちんと抑えておきましょう。

このあと、会員専用非常識の人口の動向と見通し�Aでは、さらに続きを確認していきます。会員の方は是非チェックしておいてください。

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