今回は、平成21年版厚生労働白書から「中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

【中小企業】は我が国経済の活性化や雇用創出の担い手であり、こうした【中小企業】における【労働力の確保】及び【雇用機会の創出】を図るため、従前から【中小企業】の人材確保・育成、労働者の職場定着に向けた取組みに対する支援を実施し、その【雇用管理の改善】を図ってきたところである。また、人口減少社会の中で、【中小企業】の生産性向上が喫緊の課題となっている。
こうした状況を踏まえ、2008（平成20）年度においては、【生産性の向上】に資する【雇用環境の高度化】及び【人材の雇入れ】などの人材確保対策を推進するとともに、職業能力開発を行う【中小企業】に対する支援策の充実を図ったところである。なお、新たに講ずることとした主な施策の概要は以下のとおりである。

1.【中小企業人材能力発揮奨励金】
生産性向上が特に必要な中小企業において、その雇用する労働者の職業能力を高め生産性を向上させるとともに、職場への定着を図ることを目的として、ＩＴ化等を活用して【雇用環境の高度化】を図り、新たに必要な人材を雇い入れた場合に奨励金を支給することとした。

2.【中小企業基盤人材確保助成金】
創業・異業種進出に係る従前の助成措置に加え、【生産性の向上】を図るために必要な基盤となる人材を新たに雇い入れた場合などに助成金を支給することとした。

3.【中小企業雇用創出等能力開発助成金】
中小企業の中でも小規模事業主が、その雇用する労働者に対して、【職業訓練等】を受けさせるために必要な経費・賃金を負担する場合の助成率を引き上げることとした。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、中小企業の生産性向上等に向けた人材面からの支援・雇用対策の充実について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いてこのなかで重要な「中小企業の雇用維持」について確認していきます。

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