今回は、平成21年版労働経済白書からの出題です。

平成22年版労働経済白書は平成22年6月頃発刊されると思いますが、今回は、本試験での出題可能性が高い平成21年版労働経済白書のうち、労働環境の概要と雇用、失業の動向についてみていくことにします。
文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。

我が国の経済は、【2002年】の初めに景気回復局面に入り、緩やかながらも長期の回復を続けてきた。しかし、【2007年】以降、成長は鈍化するとともに、【2008年】秋以降の世界的な経済減速に伴って、かつてない大きな経済収縮に直面している。

まず雇用情勢については、【2007年】央以降、完全失業率が【上昇】するとともに、有効求人倍率は【低下】している。とくに有効求人倍率については【2008年】秋以降大幅に【低下】した。完全失業率は【2008年】平均では【4.0％】となり、【2002年】以来【6年ぶり】に対前年差で【上昇】した。また、有効求人倍率は【0.88倍】と大幅に【低下】し、【2005年】以来【3年ぶり】に【1倍】台を割り込むこととなった。

さらに【2008年】末以降では、非正規労働者の【雇止め】など【雇用調整】の動きが急速に広がり、雇用情勢は悪化するとともに、厳しさを増している。また、雇用者数は【2007年】まで【増加】が続いていたものの、【2008年】には【ほぼ横ばい】となり、正規の職員・従業員は【3年ぶり】に【減少】に転じた。【2008年】の【新規学卒者】の就職状況は引き続き改善し、【2008年】の完全失業率が【上昇】する中にあっても、若年層については【低下】を示したが、企業業績の急速な悪化を背景とした【採用内定取消し】も発生し、改善してきた若年層の雇用情勢にも懸念がみられはじめている。

また、休業者数の推移をみると、【2008年】12月以降対前年同月差で大きく【上昇】しており、【2008年】末の雇用情勢の急速な悪化をうけ、【雇用調整】による休業者が【増加】しているものと考えられる。こうした動きの背景として、【雇用調整助成金】等の制度を活用するなど、【解雇】ではなく就業時間調整によって【雇用調整】を行っている企業が多いことも影響していると考えられる。

賃金については、【2008年】は所定内給与が【3年連続】、特別給与が【2年連続】で【減少】し、所定外給与も【減少】に転じた。特に【2008年】秋以降生産の【減少】から所定外給与が大きく【減少】している。また、労働時間については、総実労働時間は【2008年】平均では前年比【1.2%減】と【2年連続】の【減少】となった。特に【製造業】を中心に所定外労働時間が【減少】しており、【2008年】の所定外労働時間は同【1.5％減】と【7年ぶり】の【減少】となった。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った箇所は、本試験では必須のチェック項目です。

このあと、会員専用非常識の労働経済白書�Kでは、さらにこの続きについて確認していきます。会員の方は是非チェックしておいてください。

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