今回は、厚生労働省HPの戦後社会保障制度史からの抜粋です。参考文献は平成11年版厚生白書及び平成20年版厚生労働白書とされています。戦後我が国の社会保障制度の変遷を軽く見ていくには打ってつけの内容ですので、一般非常識対策として確実に頭に入れておきましょう。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。背景を含めて解説しますので、択一対策としてもお役立てください。

すべての国民を対象とする【公的年金】、医療・介護保険、子育て支援、【生活保護】、福祉、公衆衛生などの【社会保障】制度は、私たちの暮らしを支える最も重要といっても過言ではない社会基盤です。
我が国において「【社会保障】」という言葉は、昭和21年11月公布の【日本国憲法】に用いられたことを契機に一般化したといわれています。その後、現在に至るまで、【社会保障】制度は戦後の復興と経済成長、人口の急増、産業構造の大転換、国土開発、人口移動、【少子高齢化】の進展など、経済社会や人口構造のめまぐるしい変化に直面しながらも、各時代における人々の努力により、【社会保障】制度に対する国民各層の様々なニーズに応え、その充実が図られてきました。

（参考）
日本国憲法第25条
第25条　すべて国民は、健康で文化的な【最低限度の生活】を営む権利を有する。
　　　　2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、【社会保障】及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

しかし、21世紀を迎えた今日、経済社会を取り巻く環境が大きく変化する中で、【社会保障】制度は様々な課題に直面しています。その中でもとりわけ深刻な課題として、【少子高齢化】の進行があげられます。
【社会保障】制度を持続可能なものとしつつ、経済社会の様々な変化にあわせて、時代が求める役割を果たすことができるものとなるよう、その機能を強化していくことが必要です。

そこで今回は、戦後以降の【社会保障】の歴史を紐解き、それぞれの時代において【社会保障】にはどのような役割が求められ、それがどのような制度の創設や見直しにつながってきたのかを振り返ります。

昭和20年代（戦後の緊急援護と基盤整備）
第2次世界大戦後の復興期であるこの時代、【社会保障】分野ではアジア各地からの引揚者や失業者などを中心とした【生活困窮者】に対する生活援護施策、劣悪な食糧事情や衛生環境に対応した栄養改善とコレラ等の伝染病予防が緊急の対策として求められました。
また、この時期は、【日本国憲法】により、国民の【生存権の保障】や社会福祉、【社会保障】、公衆衛生の向上等についての国の責務が明確にされるとともに、GHQの強力な指導の下に、制度の創設や行政機構の整備が進められていった時期でもありました。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、戦後の社会保障制度の変遷について、ポイントを確認しました。これからの社会保障を考える上で非常に重要な箇所ですので、確実に頭にいれておきましょう。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

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