今回は、平成22年版厚生労働白書から「少子社会への対応」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17年）には【1.26】と過去最低を更新するとともに、人口も【2004（平成16）年】をピークとして減少に転じ、人口減少社会が現実のものとなった。2006（平成18）年〜2008（平成20）年の合計特殊出生率は、前年を【上回って】いたが、【2009（平成21）年】は前年と同様【1.37】と横ばいとなっているなど、依然として低い水準にあり、【長期的な少子化】の傾向が継続している。

また、2006年末に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成18年12月推計）」によると、現在の傾向が続けば、5 年後（2055（平成67）年）には我が国の人口は【9千万人】を割り込み、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の【50万人】を割り、高齢化率は【40％】を超えるという厳しい見通しが示されている。

これによる人口構造の変化を見ると、現在1人の高齢者を【3人】で支えている「騎馬戦型」の構造になっているものが、少子高齢化が一層進行する2055年には1人の高齢者を約【1人】で支える「肩車型」の構造になるものと想定されている。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「少子社会への対応」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

⇒一般非常識！対策トップページに戻る