今回は、平成23年版厚生労働白書から「時代のニーズに対応した社会保障制度の発展〜第2次世界大戦以前の社会保障制度〜」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

日本の社会保障制度は、医療保険や年金保険に代表される保険の仕組みを用いた【社会保険方式】と、【生活保護】等に代表される公費財源による【公的扶助方式】とに大別できるが、【生活困窮】対策が中心であった戦後復興期の一時期を除けば【社会保険方式】を中核として発展を遂げ、今から50年前の【1961（昭和36）年】にすべての国民が【医療保険】及び【年金による保障】を受けられるという画期的な「【国民皆保険・皆年金】」を実現した。

【国民皆保険・皆年金】を中核とする日本の社会保障制度は高度経済成長を背景に拡充を続け、【1973（昭和48）年】の「福祉元年」を迎えた。しかし、同年の第1次オイルショック以降今日まで、人口の【高齢化】等に対応すべく、【国民皆保険・皆年金】体制を維持するための様々な改革が行われてきた。

世界初の社会保険は、【ドイツ】で誕生した。当時の【ドイツ】では、資本主義経済の発達に伴って深刻化した労働問題や【労働運動】に対処するため、1883（明治16）年に【医療保険】に相当する疾病保険法、翌1884（明治17）年には【労災保険】に相当する災害保険法を公布した。

一方、日本では、第1次世界大戦（1914年〜1918年）をきっかけに空前の好景気を迎え、重化学工業を中心に急速に工業化が進展し、【労働者】数は大幅に増加した。

一方で、急激なインフレで【労働者】の実質賃金は低下したほか、米価の急上昇により全国で米騒動が発生した。

また、第1次世界大戦後は一転して「戦後恐慌」と呼ばれる不況となり、大量の失業者が発生した。このため、賃金引上げや解雇反対等を求める【労働争議】が頻発し、【労働運動】が激化した。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「時代のニーズに対応した社会保障制度の発展〜第2次世界大戦以前の社会保障制度〜」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

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