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隔週で1テーマずつしゃろび会員のあなただけに贈る会員専用の一般非常識!対策。 要チェック! ⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒⇒ |
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白書の一般非常識!の部 −厚生労働白書(29)−
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今回は、平成23年版厚生労働白書から「これまでの社会保障の充実〜社会保険制度を中心とした社会保障の拡充〜」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。 文中の【 】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。
国民皆保険・皆年金の実現により、日本の社会保障の根幹は【社会保険】であることが明確となった。その後50年にわたり、国民皆保険・皆年金は、【傷病】や【老齢】、【障害】といった国民が生きていく上でのリスクをカバーし、国民の生活の安定、更には社会、経済の発展に大きく貢献してきている。今や国民皆保険・皆年金は日本の基礎的な社会インフラとなっている。 国民皆保険・皆年金の実現は、日本の社会保障が貧困者を支援する【救貧】から、貧困に陥ることを防止する【防貧】へと展開した大きなエポックであった。各人の【自立・自助】を国民相互の【共助・連帯】の仕組みを通じて支援することを基本とし、しかもそれは全国民に参加を求め、【給付と負担】の公平を追求するものであった。 高度経済成長を背景に【社会保険】給付は拡充されていった。高度経済成長終焉後も、人口構造、産業構造の変化等に対応し、日本社会に欠くことのできない国民皆保険・皆年金を維持していくため、様々な改革が行われてきた。 日本の社会保障は、国民皆保険・皆年金の実現以降、【社会保険】制度を中心に、順次給付内容を改善してきた。また、社会保障制度の中心は、【生活保護】や【失業対策】から、【年金、医療】へと変遷していった。社会保障給付費は大きく伸びて、1961(昭和36)年には0.8兆円であったものが、2008(平成20)年には【94.1兆円】まで増大している。 【社会保険】を中心とする社会保障制度には、【病気、失業、高齢・障害】による稼得能力の喪失、【要介護状態】等の事態に対応する機能がある。具体的には、 その中でも、【社会保険】制度は、【公的扶助】等の【税財源】で賄われる給付と比較すると、 また、年金、介護保険といった【社会保険】制度の導入により、これまで家族間の【私的扶養】により負担されていたものが外部化され、社会全体で負担されるようになったという側面もあった。これにより、従来、家族内で子どもから親に対してなされていた支援が、社会全体で【現役世代】から【高齢者世代】への支援という形で支えられるようになり、実際に家族や子どもがいなくても、高齢期に安心して暮らせるようになった。 国民皆保険・皆年金は、被用者保険と被用者以外の者をカバーする保険(国民健康保険、国民年金)により成立した。高度経済成長等を背景に、【社会保険】制度の充実は、財政が比較的安定している被用者保険、被用者年金が基本的に先行し、これを国民健康保険、国民年金が後追いする形で進められていった。
ご理解は進みましたでしょうか。 |