今回は、平成23年版厚生労働白書から「これまでの社会保障の充実〜介護保険〜」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

【2000（平成12）年】には老人福祉と老人保健の両制度が再編され、介護保険制度がスタートした。

介護保険制度は、【給付と負担】の関係が明確な【社会保険方式】により、【社会全体】で介護を支える新たな仕組みを創設し、利用者の選択により【保健、医療、福祉】にわたる介護サービスを総合的に利用できるようにしたものである。

原則として【65歳以上】の者が【要介護状態】になった場合等にサービスが提供され、【65歳以上】の被保険者数は、2000年の【2,165万人】から2010（平成22）年には【2,895万人】に増加している。【要介護認定者】は、【218万人】から2010年には【487万人】に増加しており、特に【要支援・要介護1】といった【軽度者】がより多く増加している。

サービス受給者も2000年の【149万人】から2010年には【403万人】へと増加しており、2009（平成21）年4月現在、294万人が在宅サービスを、25万人が地域密着型サービスを、84万人が施設サービスを受給しているところである。

介護保険の総費用は、2000年度の【3.6兆円】から2011（平成23）年度には【8.3兆円】（予算額）となっている。

介護保険制度は、制度スタートから11年を経た今日、既に社会に完全に定着している。加えて、【地域包括支援】の考え方や、予防給付、地域密着型サービスなど、住み慣れた地域で暮らし続けることを支援するためのスキームを加えるなど、発展を続けており、国民の老後の要介護リスクを大きくカバーしている。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「これまでの社会保障の充実〜介護保険〜」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

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