今回は、平成24年版労働経済白書からの出題です。

今回は、本試験での出題可能性が高い平成24年版労働経済白書のうち、一般経済・雇用情勢の概況についてみていくことにします。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。

2011年の雇用情勢については、年平均の有効求人倍率は前年より【0.13ポイント上昇】の【0.65倍】と【引き続き1倍を下回り】、完全失業率は前年より【0.5％ポイント低下】したものの【4.6％】の水準にあるなど、【持ち直しの動き】がみられたが、東日本大震災の影響もあり、依然として厳しい状況となった。

完全失業率（季節調整値）と求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は2009年7〜9月期に5.4％まで上昇した後、景気の持ち直しに伴い【低下傾向】にある。

2011年前半は東日本大震災の影響もあって改善に足踏みがみられたものの、2011年10〜12月期は4.5％まで低下し、2012年1〜3月期は4.6％となっている。前回の景気回復期（2002年1月〜）においては完全失業率が最高水準のまま横ばいの高止まりの時期があったことと比較すると、今回の景気回復期においては【低下速度が速い】ことがわかる。

新規求人倍率は2009年4〜6月期及び7〜9月期に0.78倍と過去最低の水準まで低下したものの、2011年4〜6月期には1.00倍と10四半期ぶりに1倍台となり、10〜12月期には1.15倍、2012年1〜3月期には1.22倍となっている。有効求人倍率についても、2009年7〜9月期に0.43倍と過去最低の水準まで低下したものの、以降は回復に転じ、2011年10〜12月期には0.69倍、2012年1〜3月期では0.75倍と同様の【回復傾向】をみせている。

2009年に大幅に増加した完全失業者は、2011年は前年差【34万人減】の【300万人】と【2年連続で減少】したが、依然として【300万人】台となっている。

求職理由別の完全失業者数の前年同期差の推移をみると、景気動向の影響を受ける勤め先や事業の都合による離職は、2008年10〜12月期から増加傾向となり、2009年7〜9月期には54万人増の115万人となった。その後は2010年4〜6月期から減少に転じ、2011年は4〜6月期に減少幅が鈍化したものの、完全失業者数総数の【減少に大きく寄与】した。

また、仕事につけない理由別に完全失業者数の前年同期差の推移をみると、2011年は「【希望する種類・内容の仕事がない】」ことを理由とする完全失業者が主な【減少寄与】となっている。景気回復に伴う【求人増加】の中で、求職者の希望する仕事の種類・内容に合う形で求人内容も改善していることがうかがえる。また、「条件にこだわらないが仕事がない」ことを理由とする完全失業者の水準は他の理由と比較して雇用動向に敏感に反応すると考えられるが、2011年は【低下傾向】にあるものの、依然として【高い水準】にある。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った箇所は、本試験では必須のチェック項目です。

このあと、会員専用非常識では、さらにこの続きについて確認していきます。会員の方は是非チェックしておいてください。

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