今回は、平成24年版労働経済白書からの出題です。

今回は、本試験での出題可能性が高い平成24年版労働経済白書のうち、一般経済・雇用情勢の概況についてみていくことにします。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。

雇用保険の動向をみると、被保険者数は基本的には雇用者数の動向と同様の傾向を示すが、近年は制度改正により適用範囲を拡大していることもあり、2011年度は前年度より【42万人増加】の【3,854万人】となっている。1991年度から2011年度までに雇用者数は【1.09倍】の伸びであったが、被保険者数は【1.20倍】と雇用者数の伸びを【上回って】いる。

また、雇用保険受給者実人員は、リーマンショックの影響を受けた2009年度において、前年度より24.8万人増（40.9％増）の85.5万人となり、基本受給率も0.6％ポイント上昇して2.2％と、2003年度以来の2％台となった。その後低下傾向にあるが、2011年度は東日本大震災の影響もあり、受給者実人員は前年度より2.9万人減（4.4％減）の62.5万人、基本受給率は0.1％ポイント低下の1.6％と、低下の動きが鈍化している。

フリーター等の数の推移をみると、2011年（被災3県を除く）は、15〜54歳の合計で前年差【10万人増】の【253万人】、うち15〜34歳層は同2万人増の176万人、35〜54歳層のパート・アルバイト及びその希望者は同8万人増の77万人と、15〜34歳層よりも35〜54歳層で増加幅が大きくなっており、フリーター等の【高齢化】が懸念される。

この推移は、人口の変化によって一部説明することができる。年齢階級別に前年増減率をみると、15〜24歳層、25〜34歳層、45〜54歳層では2008年まではおおむね【減少】で推移してきた一方、35〜44歳層ではおおむね【増加】で推移してきた。リーマンショックの影響を受けた2009年以降では、2010年の15〜24歳層を除き【増加】がみられている。これを人口変化要因とフリーター等の割合変化要因に分けてみると、35〜44歳層では、母数となる人口の増加がフリーター等の数の増加に寄与しているが、それ以上にフリーター等の割合の上昇による寄与が大きいことがわかる。

15〜34歳層で2000年代を通じてフリーター数が【減少】してきた背景としては、景気回復過程において新規学卒者の就職状況に改善がみられたことや、2003年以降、政府が若者雇用対策に本格的に取り組んできた成果によるものも考えられるが、今後も若年の雇用の動向を踏まえた適切な対応が求められる。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った箇所は、本試験では必須のチェック項目です。

このあと、会員専用非常識では、さらに地域の雇用失業情勢と障害者の雇用状況について確認していきます。大変重要な箇所ですので、会員の方は是非チェックしておいてください。

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