今回は、平成25年版厚生労働白書から「急速な人口減少社会への移行」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

総務省「人口推計」によると、2012（平成24）年の我が国の総人口は【約1億2,752万人】となり、前年比【約28万人】の減少となった。

時間軸を広げて歴史の中での我が国の総人口の推移をみると、日本の総人口は、明治維新以降から近年に至るまでほぼ一貫して【増加】し続けてきた。江戸時代後半の人口は3千万人強でほぼ安定していたが、明治維新以降、急激な人口増加が起こり、第2次大戦後に7千万人強であった後も同様の急勾配の増加が続いたことがわかる。

しかしながら、【1970年代後半】以降人口増加率は【低下】し、【2005（平成17）年前後】にはついに【マイナス】を記録した。今度は一転して【人口減少社会】となり、急勾配の「下り坂」を降りていくことになる。これまで誰も経験したことのないような【人口減少社会】の入口に現在の若者は立っているのである。

一方、約30年前の1980（昭和55）年を振り返ってみると、総人口は約1億1,706万人であり、総人口は増加していたものの、既に【少子高齢化】の影響により人口増加率は【低下傾向】にあった。さらに、約60年前の1950（昭和25）年まで遡ると、戦後のベビーブーム（第1次ベビーブーム）によりいわゆる団塊世代（1947（昭和22）〜1949（昭和24）年生まれ）が誕生し、1年間の出生数は【200万人】を超えていた。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「急速な人口減少社会への移行」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

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