今回は、平成25年版厚生労働白書から「長引く厳しい経済情勢」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

1955（昭和30）年から2011（平成23）年までの我が国全体の経済の規模の推移を実質GDP（国内総生産）の成長率の推移で見てみると、実質GDPは、第一次オイルショックの影響で【マイナス】に転じた1974（昭和49）年を除いて、アジア通貨危機後の1998（平成10）年に【マイナス】となるまでは毎年【プラス】を示していたことがわかる。さらに、1950年代後半の実質経済成長率は年率で7.7％、1960年代は10.5％と高かった。

【1968（昭和43）年】には国内総生産がアメリカに次ぎ世界第2位となった。一方、1970年代に入ると、1973（昭和48）年の変動相場制への移行や、同年に勃発した第四次中東戦争を発端とした第一次オイルショック、1979（昭和54）年のイラン革命を発端とした第二次オイルショック等を背景として、高い成長率は大きく低下し、1970年代の実質経済成長率は年率で5.2％となった。

1950年代半ばから1970年代半ばまでが【高度経済成長期】に当たる。全国の世帯が購入する財及びサービスの価格の変動を示す消費者物価上昇率（持家の帰属家賃を除く総合）は、1960年代に年率で5.3％、1970年代は、「【狂乱物価】」と呼ばれる急激な物価上昇の影響もあり、年率で9.1％となった。

我が国の経済は1970年代前半に【高度経済成長期】から安定成長期へと移行した。1980年代に入ると、1985（昭和60）年5月のプラザ合意により急激な円高となり、景気は後退過程に入った。これに対して積極的な内需振興策がとられ、1986（昭和61）年末には景気が回復過程に入り、1980年代の実質経済成長率は年率で4.4％となった。なお、この過程で株価や地価などの資産価値が急騰し、後に【バブル】と呼ばれる状況を呈した。

1990年代に入ると、いわゆるバブル崩壊によって状況は一変した。日本経済は「【失われた20年】」と呼ばれるように長期にわたり低迷することになる。株価は1989（平成元）年末をピークに下落し、地価は1991（平成3）年以降、大都市圏でも下落に転じた。さらに、1997（平成9）年のアジア通貨危機の影響もあって、実質経済成長率は、1990年代で年率1.5％となり、それまでと比べ大きく低下した。

また、消費者物価上昇率（持家の帰属家賃を除く総合）は1990 年代で年率1.1％となったのに対し、現金給与総額は1990年代前半で【1.9％】、後半で【0.1％】となり、1990年代後半に【実質賃金の低下】が見られるようになったことがわかる。

2002（平成14）年から日本経済は長期の景気拡張過程に入り、2000年代前半の実質経済成長率は【やや高まった】ものの、消費者物価上昇率（持家の帰属家賃を除く総合）は年率で−0.6％、現金給与総額は【−0.7％】となるなど、賃金・物価の停滞傾向は続いた。さらに、2007（平成19）年夏のアメリカのサブプライム住宅ローン問題の表面化、2008（平成20）年9月のリーマン・ブラザーズの破綻（いわゆる【リーマンショック】）を契機に「100年に一度」といわれたほどの景気後退に陥り、世界経済全体が急速に悪化した。

その後、2009（平成21）年後半から持ち直しの動きを示し始めた後、2011（平成23）年3月に生じた東日本大震災により再び落ち込みをみせた。その後は、消費の反動増や復興需要による公需（政府消費及び公共投資）の伸びが寄与したことなどにより、景気は【緩やかに回復】してきた。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「長引く厳しい経済情勢」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

⇒一般非常識！対策トップページに戻る