今回は、平成25年版労働経済白書からの出題です。

本試験での出題可能性が高い平成25年版労働経済白書のうち、一般経済・雇用情勢の概況についてみていくことにします。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性があります。

2012年の雇用情勢については、年平均の有効求人倍率は引き続き【1倍を下回る】ものの前年より【0.15ポイント上昇】の【0.80倍】、完全失業率は前年より【0.3％ポイント低下】の【4.3％】の水準にあるなど、依然として厳しさが残るものの、このところ【改善の動き】がみられる状況となっている。

完全失業率（季節調整値）と有効求人倍率（季節調整値）の動きをみると、完全失業率は2009年7〜9月期に5.4％まで上昇した後、景気の持ち直しに伴い【低下傾向】にある。

2011年前半は東日本大震災の影響により改善に足踏みがみられたものの、その後は改善の基調が続き2012年10〜12月期は4.2％、2013年1〜3月期は4.2％となっている。

新規求人倍率は2009年4〜6月期に0.77倍と過去最低水準まで低下したものの、2011年7〜9月期に1.08倍となって以降は【1倍を上回る】状況が続き、2012年10〜12月期は1.33倍、2013年1〜3月期は1.35倍となっている。東日本大震災以降は順調な回復を見せたものの、2012年後半は回復の動きが緩やかとなっている。この背景には新規求職者の減少が2011年以降速まった一方で、2012年4〜6月期以降新規求人の回復傾向が4〜6月期に73.2万人、7〜9月期に73.8万人、10〜12月期に74.3万人となるなど緩やかなものとなっていることが考えられる。

なお、2013年1〜3月は新規求人数が増加幅が拡大している一方、新規求職は【増加】となった。こうした動きを受け、有効求人倍率は2012年10〜12月期は0.82倍、2013年1〜3月期は0.85倍となっている。

求職理由別の完全失業者数の前年同期差の推移をみると、景気動向の影響を受ける勤め先や事業の都合による離職は2008年10〜12月期から増加傾向にあり、2009年7〜9月期には54万人増の115万人となった。その後は2010年4〜6月期から減少に転じ、2012年には減少傾向が鈍化したものの完全失業者総数の【減少】に大きく寄与した。

ご理解は進みましたでしょうか。【　】で囲った箇所は、本試験では必須のチェック項目です。

このあと、会員専用非常識では、さらにこの続きについて確認していきます。会員の方は是非チェックしておいてください。

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