今回は、平成26年版厚生労働白書から「子どもを産み育てやすい環境づくり」についての出題です。厚生労働白書は本試験において、選択式で出題されることが多く、みなさんご存知のとおり、1科目あたり5問の出題のうち3点以上得点しなければなりません。選択式は、択一式と違って一連の文章問題ですので、1箇所間違ってしまうと総倒れになることが多く、「流れ」を掴んでおくことが足元をすくわれない一番の対策となります。今回の一般非常識対策に続いて会員専用非常識では、さらに続きをみていきますので、会員の方は必ずチェックしておいてください。

文中の【　】で囲った部分は選択式、囲っていなくて色文字になってる箇所は択一で問われる可能性がありますので、よく確認していきましょう。

我が国の合計特殊出生率は、2005（平成17）年には【1.26】と【過去最低】を更新した。2006（平成18）年以降の合計特殊出生率は、【横ばいもしくは微増傾向】だが、2013（平成25）年も【1.43】と依然として低い水準にあり、長期的な少子化の傾向が継続している。

また、2012（平成24）年に発表された国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」によると、現在の傾向が続けば、2060（平成72）年には、我が国の人口は8,674万人となり、1年間に生まれる子どもの数が現在の半分以下の50万人を割り、高齢化率は約40％に達するという厳しい見通しが示されている。

さらに、ライフスタイルが従来とは異なるものになってきている。例えば、2035（平成47）年には生涯未婚率が男性で約29％、女性では約19％になるものと見込まれているほか、共働き世帯と専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）とを比べると、1997（平成9）年には既に前者の数が後者の数を上回っている状況にも配慮する必要がある。

子どもと子育てを応援する社会の実現に向けて、2010（平成22）年度から2014（平成26）年度までの5年間で目指すべき施策内容と数値目標を盛り込んだ、【少子化社会対策基本法】に基づく【少子化社会対策大綱】（「子ども・子育てビジョン」を策定し（平成22年1月29日閣議決定）、総合的な子育て支援を推進している。社会保障・税一体改革においては、社会保障に要する費用の主な財源となる【消費税】の充当先が、現在の高齢者向けの3経費（【基礎年金】、【老人医療】、【介護】）から、子育てを含む社会保障4経費（年金、医療、介護、【子育て】）に拡大されることとなった。

ご理解は進みましたでしょうか。
今回は、「子どもを産み育てやすい環境づくり」について、厚生労働白書の重要ポイントを確認しました。会員専用非常識では、さらに引き続いて確認していきます。

⇒一般非常識！対策トップページに戻る